タイ政府は、少子高齢化に備え、2017年、通例だった55歳定年を60歳定年制に変更。
今後増えるであろう『医療機関以外での高齢者介護事業』をライセンス制度に。
『少子高齢化』とは先進国に多くみられるものと思っていた管理人にとっては、タイがすでに少子高齢化社会だった事に驚かされました。
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タイにも中国の文化が色濃く残っていることから、親の面倒は子供が見るものと思い込んでいた節もあったが、出生率が1.5人と日本の1.4人(2017年)に迫っていることからも、日本同様家族で面倒を見るのは難しくなり、介護事業は今後伸びる産業だねと知り合いと話していた。
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そんな矢先に、高齢者介護事業がライセンス制になると聞き、まだだったのかと…
高齢者介護事業、保健省のライセンスが必要に
出典：ジェトロ・タイ(2021年2月9日)
タイ保健省は1月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは2020年7月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令 」に基づき発行されるもの。省令により、タイで介護事業を行うには、保健省のライセンス発行を受けることが必要となっていた。
保健省はこの省令公布の理由について「タイが高齢化社会に突入したため」としている。将来的に介護サービスを必要とする高齢者の増加が見込まれるため、「高齢者が安全にサービスを受けられるよう介護事業に対して、安全などの基準を設ける必要がある」としている。タイ投資員会（BOI）は1月から高齢者向け病院・介護サービスに対する恩典を新たに付与しており、政府として注力している分野だ（2021年1月28日記事参照）。
省令では、介護事業は「高齢者や扶養家族に対して介護サービスを提供し、健康の促進や回復を図るもの」と定義しており、「訪問介護」と「介護施設」「短期入所（ショートステイ）」の3つに分類されている。これら3事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。
既にタイで介護事業を行っている事業者は1月27日から7月25日までの間にライセンスの申請・登録を行う必要がある。今後、新規で介護事業を実施する事業者は、事業開始前にライセンスを取得しなければならない。
日本より速いペースで高齢化が進むタイ ビジネスチャンスを狙う日本企業の戸惑い
記事引用先：FNNオンライン(2021年1月22日)
タイはアジアの主な新興国の中で、最も急速に高齢化が進んでいる。国連によると、タイの人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2015年時点で10.6％で、2022年には14％となる見込みだ。総務省によると、日本は2019年9月、高齢者の割合はすでに28.4%に達しているが、実はタイは日本より高齢化のペースが速い。
タイでは、1970年代以降、生まれる子供の数を抑制する家族計画を奨励し、徐々に出生率が低下。また、女性の社会進出が進む一方で、家事や育児、介護は女性が担うという伝統的な考え方が残り、少子化に拍車をかけている。世界銀行によると、2017年の女性1人が一生の間に産む子供の数、合計特殊出生率はタイが1.5人。日本は1.4人で、近い水準となっている。一方で、医療機関の増加と医療技術の向上などによって、タイ人の平均寿命も延びていて、2017年で76.68歳に達し、今後さらに延びていくと予想される。
タイでは急速な高齢化に伴い、社会保障制度の整備が急務となっている。高齢者の医療サービスも、指定された病院での受診に限られたり、年金制度に未加入だったりする高齢者も多く、家族の仕送りに頼っているのが現状だ。
加速するタイの高齢化 外国企業の参入機会が拡大
記事引用先：ArayZ(2019年6月)
タイはすでに高齢化社会（総人口の７％が65歳以上）に突入している。国連によると、タイは２０２２年に高齢社会（同14％）入り。高齢化から高齢までの年数も日本の24年を凌ぐ20年という勢い。35年には新興国（中進国）として初めて超高齢社会（同21％）の仲間入りをすると予測されている。ただ、社会保障制度や介護サービスなどが脆弱で、近い将来、大きな社会問題に発展するとの懸念が高まっている。言い換えると、介護サービスなどの高齢者関連事業は高い成長の可能性を秘めていると言える。
定年退職と退職金
記事引用先：ArayZ(2017年4月)
日本と同様に少子高齢化が進行中のタイですが、2025年までに高齢者が人口の20%に達すると見込まれています。来る人口高齢化を鑑み、タイ政府は年明け2017年1月4日の閣議にて、定年退職者に対する補償金の支払いを義務付ける労働者保護法改正案を承認しました。今回の改正により、定年退職年齢を就業規則等で規定していない場合は60歳が定年とされ、定年時の解雇補償金の支払いが義務付けられることになりそうです。
管理人のつぶやき
日本の企業がタイで高齢者介護事業に参入すると言うような記事を見かけるが、日本と同様なクオリティを提供しようとしたら富裕層を相手にしないと。
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しかし、タイにはメディカルツーリズムの様に富裕層に向けたスペシャル・サービス事業があり、医療機関と介護サービスを提供しようとすると、日本の企業には参入障壁が高いのでは…
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