◆日本のワクチンパスポート：申請方法◆横浜市は郵送のみ受付

日本のワクチンパスポートが、7月26日から住民票のある自治体で受付開始。

各自治体により受付方法が異なり、ワクチン接種を受けた自治体に確認が必要。

横浜市は郵送のみで受付、申請受領後14日後の発送、費用は当面無料。

予防接種法に基づいて横浜市で実施した新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、接種した方の申請により交付します。なお、ワクチンを接種するかしないかは個人の判断であり、接種証明書の発行により、ワクチン接種を強制するものではありません。

• 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（いわゆるワクチンパスポート）は、当面の間、海外渡航の際に必要とされる方に対して交付します。
• 接種証明書を提示することにより防疫措置の緩和等が認められる国や地域に渡航する場合に限って申請していただくようお願いいたします。
• 現時点では、接種証明書を持っていることによって日本への入国時の防疫措置が緩和されることはありません。日本の入国時の防疫措置については、 「水際対策に係る新たな措置について」のページ（外部サイト）でご確認ください。
• 国内では、この証明書がなくても、「接種済証」(下図の赤枠部分)で接種の事実を証明することができます。

接種証明書は、当分の間、以下の２条件のいずれにも当てはまる方を対象に交付します。

1. 接種時に横浜市民であって、予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種（医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種（市町村の発行した接種券を使用しての接種）等）を受けたこと。
2. 我が国から海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相手国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること。※接種証明書を提示することで入国時の防疫措置の緩和等がなされる国・地域については、 外務省のウェブページ（外部サイト）をご確認ください。

したがって、次のような方は対象になりません。
・海外渡航時の利用を目的としない方。
・国外等で接種を受けた方（我が国の予防接種法に基づかない接種を受けた方）。
※外務省による海外在留邦人の一時帰国者を対象とした事業で接種を受けた方への証明書については、外務省までお問合せください。

接種証明書には、接種者に関する事項（氏名、生年月日等）及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種記録（ワクチンの種類、接種年月日等）に加え、旅券番号等を記載することとしており、これらの情報を日本語と英語で表記します。