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◆スマホでワクチンパスポート◆マイナンバーカード+暗証番号

この記事は 約5 分で読めます。

政府は年内にスマホのアプリからワクチンパスポートの申請、即発行可能とする方針。

10月に緩和策の実証実験開始、11月本格運用予定でワクチン接種・陰性証明の提示必要。

欧米ではワクチン接種証明の提示義務が進んでおり、イタリアでは全職場で義務化。

管理人は、横浜市でファイザー製ワクチンを2回接種し、ワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を入手しました。

実物はもう少しカッコいいです。
写真を撮ると『COPY』『複写』の文字が浮き出る仕組みです。
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申請を希望する方は、下の記事を参照ください。

◆日本のワクチンパスポート:申請方法◆横浜市は郵送のみ受付
日本のワクチンパスポートが、7月26日から住民票のある自治体で受付開始。各自治体により受付方法が異なり、ワクチン接種を受けた自治体に確認が必要。横浜市は郵送のみで受付、申請受領後14日後の発送、費用は当面無料。
◆日本のワクチンパスポート◆年内デジタル化で国内活用も検討
日本のワクチンパスポート(A4サイズ)が横浜市から発行され、手元に到着。日本政府は年内にも、スマホのアプリを利用し電子証明書の発行を進める予定。今後、飲食店の利用、旅行、イベントなどの社会活動の中での活用も検討進む。

 

ワクチンパスポートには、証明書発行者に『神奈川県横浜市長』『日本国厚生労働大臣』と印刷してあります。
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外国で署名(サイン)の無い書類が正式に認められるのか非常に疑問です…
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ここは、国際的に承認されたインフラでのワクチンパスポートの発行を希望していますが、どんなものが出てくるのか、正直、不安です…

トラリピ世界戦略

ワクチン接種証明、スマホで即発行 マイナカード活用

記事引用先:日経新聞

政府は17日、新型コロナウイルスワクチンの接種情報をオンラインで証明する仕組みを公開した。スマートフォンのアプリ上で申請すれば直ちに発行される接種証明書を年内に使えるようにする。

【Q】10月〜11月の実証実験とは?

政府は10~11月に飲食店の営業時間の延長や、会食やイベントの参加人数の拡大を検討している。緊急事態宣言を解除した地域の一部などで、接種を受けた人に限定して会場への入場を認めるような実証実験をする予定だ。
その時点では接種証明書はないため、確認には「接種済み証」やPCR検査などの「陰性証明」の提示を求める見込みだ。

【Q】申請方法は?

利用者はアプリを通じて発行を申請する。マイナンバーカードを読み取って4桁の暗証番号を入力する。地方自治体の窓口に赴く必要なく、すぐに利用できるようになる。

【Q】使い方は?

発行されれば、スマホのアプリに表示するQRコードが接種証明書になる。生年月日などの本人情報や接種歴の情報を表示する。偽造防止の電子署名もつく。

【Q】海外渡航用のワクチン接種証明書は?

国内向けの仕組みができあがれば、海外渡航用の接種証明書もスマホに搭載できるようにする。

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行動緩和策の実証実験 

記事引用先:日経新聞

政府は10~11月の早い時期に希望するすべての人がワクチンの2回接種を終える目標を掲げており、10月に緩和策の実証実験をした上で11月から本格的に運用する想定だ。
政府が示した行動制限の緩和策は、ワクチンの接種証明やPCR検査の陰性証明を条件に、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」が解除されていなくても旅行や出張で県境を越える移動などを認める内容。感染対策を講じた飲食店での酒類提供の解禁も検討する。

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イタリア、全職場でワクチン証明の提示義務 欧州初

記事引用先:日経新聞

イタリア政府は16日の閣議で、全職場で新型コロナウイルスのワクチン接種など証明書の提示を義務づけると決めた。10月15日から適用する。全労働者を対象にした提示義務付けは欧州で初めて。踏み込んだ措置で接種を促し変異ウイルスによる感染再拡大を防ぐ。
民間企業の社員、公務員、自営業を含むすべての労働者2300万人が対象となる。職場に入る際にワクチン接種か検査での陰性、新型コロナからの回復のいずれかを示す証明書「グリーンパス(GP)」が必要になる。従わない場合、出勤停止や、最大1500ユーロ(約19万円)の罰金が科される。解雇は認めない。

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管理人のつぶやき

IT後進国の日本ですので、デジタル庁に対する期待は大きいです。

ただし、日本だけでしか通用しない様なガラパゴスなアプリだけは作らないで欲しいと切に願います。

一日も早く、自由に海外に往来できる日が来ることを、心より祈っております。

それまでは、ご安全に💚

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