こんにちは、住宅ローンを繰上げ返済するのが趣味だったひろこ(@Hiroko_Toraripi)です。
昔は金利8%の時代があったんだよ。
今の若者に言っても『8%？それってポイント還元率のこと？』って言われちゃうよ。
昔は、金利ってとても身近でした。
ゆうちょ銀行に定期預金をすると10％も利子が付いた時代を知っています。ゼロ金利なんて信じられない数字!
2000年に香港から本帰国した後すぐにマンションを買いました。住宅ローン金利が3-4％でも金利を払うのが嫌いな私は、繰上げ返済をするのを第一優先にしました。30年ローンを10年ちょっとで返して自由を手に入れました。
2008年からはゼロ金利が15年以上続きました。
銀行に貯金をしても増えないんですよ！
判っていても『貯金大好き日本人』茹でガエルのようにお金の価値が下がるのを指を咥えて見ていました。
2024年8月、日本に金利が返ってきました。金利があるとなにが起こるのか？知らない人も多いと思います。一緒に見て行きましょう。
日銀、15年ぶりの利上げ決断、国際買い入れ減額でQT
2024年7月31日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を0.25%に引き上げることを決定しました。
これは2008年以来、実に15年ぶりの利上げとなります。
マイナス金利政策解除から約4ヶ月、日本経済は「金利のある世界」へ大きく踏み出しました。
利上げの背景：物価と賃金の上昇基調
今回の利上げ決定の背景には、持続的な物価上昇と賃金の上昇傾向があります。
日銀の展望レポートによると、消費者物価指数（除く生鮮食品）は2026年度まで2%前後で推移すると予想されています。
また、賃金上昇が個人消費を支えていくことへの期待感も示されました。
国債買い入れ減額計画：緩やかな出口戦略
利上げと同時に、日銀は国債買い入れの減額計画も発表しました。
現在の月6兆円程度の買い入れを、2026年1-3月期には月3兆円程度まで段階的に減らす方針です。
これは、金融緩和からの緩やかな出口戦略と捉えることができます。
金融市場の反応と今後の見通し
市場は今回の決定を比較的冷静に受け止めました。
事前の報道で織り込み済みだったことや、実質金利が依然として大幅なマイナスであることが要因と考えられます。
今後の金融政策について、植田和男総裁は0.5%を「壁」とは考えていないと述べており、経済・物価情勢が想定通りに進めば、さらなる利上げの可能性も示唆しています。
「金利のある日本」が経済に与える影響
1. 企業への影響
金利上昇は企業の資金調達コストを押し上げる可能性がありますが、現時点では大きな影響は限定的と見られています。
ただし、中長期的には設備投資への慎重姿勢につながる可能性もあります。
2. 家計への影響
住宅ローン金利の上昇が予想され、住宅投資に影響を与える可能性があります。
一方で、預金金利の上昇も見込まれ、貯蓄性向の高い日本の家計にとってはプラスの面もあります。
3. 金融機関への影響
金利上昇は金融機関の収益改善につながる可能性があります。
特に、長らく低金利環境に苦しんできた地方銀行にとっては朗報となるかもしれません。
今後の注目点
1. インフレ動向
日銀は引き続き物価の動向を注視していくでしょう。特に、サービス価格の上昇や賃金上昇の持続性が重要なポイントとなります。
2. 為替市場
金利差を背景とした円安傾向が一服する可能性があります。
ただし、日米の金利差は依然として大きいため、劇的な円高には至らない可能性が高いでしょう。
3. 財政への影響
国債利払い費の増加が懸念されます。政府は財政健全化への取り組みを加速させる必要があるかもしれません。
まとめ：新たな経済環境への適応が鍵
日本経済は「金利のある世界」へ一歩踏み出しました。
この新たな環境下で、企業や家計、金融機関はそれぞれ戦略の見直しを迫られることになるでしょう。
一方で、急激な変化は避けられそうです。日銀は「緩和的な金融環境は維持される」としており、経済への影響を見極めながら慎重に政策を進めていくと見られます。
「金利のある日本」への移行は、デフレ脱却と持続的な経済成長への重要なステップです。
しかし、その道のりは決して平坦ではありません。政策当局、企業、個人が協調しながら、この新たな経済環境に適応していくことが求められています。
日本経済の真の正常化に向けた挑戦が、いよいよ本格的に始まったと言えるでしょう。
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