◆新型コロナ◆未曾有の苦境に喘ぐ航空業界：JALとANAへ政府保証

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新型コロナの影響で航空業界が苦境に。
日本では航空業界全体で2兆円の政府支援を要請。そのうち、ANA単体で1.3兆円要請。
JALは子会社の新LCC(ジップエアー)の就航を延期。役員報酬の削減も決定。

管理人の住むタイのフラッグシップ、タイ航空(Thai Air：THAI)も給与5割削減、従業員2万２千人の一時帰休を決定しました。
経営危機に瀕していたタイ航空は政府が51％の株を所有し、危機意識が低いと指摘されてきたが、コロナショックで待った無しの状況です…

★目次はこちら★

渡航制限3カ月で航空業界2500万人失業のおそれ IATA試算、旅客収入27兆円減
ANAとJAL｢コロナ直撃｣に憂鬱が募りまくる事情〜航空輸送需要11兆円が消滅､リストラ不安も〜
航空業界支援　異例の「政府保証」要請に波紋
ANA、1.3兆円融資枠　コロナ禍で財務格差鮮明に
JAL、新LCCジップエアの就航延期へ　新型コロナで
JALが役員報酬10%削減へ　コロナで業績悪化に対応
タイ航空、給与最大5割減　全路線停止で5月末まで
管理人のつぶやき
◆日本人のタイ入国は？
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渡航制限3カ月で航空業界2500万人失業のおそれ IATA試算、旅客収入27兆円減

IATAのジュニアック事務総長（資料写真）＝19年6月2日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

記事引用先：Aviation Wire

IATA（国際航空運送協会）は、中国から拡散した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少で、航空業界全体の約38％にあたる2500万人の雇用が消失するリスクがあるとの試算結果をこのほど公表した。アレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長兼CEO（最高経営責任者）は、「航空会社は存続可能なビジネスでなければならない」と述べ、各国政府に対し航空業界へのさらなる財政支援や債務保証などを要請した。
IATAは各国の厳しい渡航制限が3カ月間続く場合、航空会社や旅行会社などで2500万人の雇用が危機にさらされると分析。また、今年の航空会社の旅客収入が前年比44％（2520億ドル＝約27兆円）減少するとの見通しも示し、「航空会社は平均して手元に2カ月の現金を持ち、すでに多くの航空会社が大規模操業停止の第3週に入っている」（ジュニアック事務総長）と危機感をあらわにした。

ANAとJAL｢コロナ直撃｣に憂鬱が募りまくる事情〜航空輸送需要11兆円が消滅､リストラ不安も〜

羽田空港国際線ターミナルは閑散とし、電光掲示板にも黄色の文字で表示された欠航便が目立つ（記者撮影）

記事引用先：東洋経済オンライン

コロナウイルス前の航空業界は順風満帆だった。リーマンショック後の2010年3月期のANAの売上高は1兆2284億円だったが、国際線の拡大と変動運賃制による客単価向上が効き、2019年3月期には2兆0583億円に拡大した。
2010年に経営破綻したJALはここ数年、不採算路線の整理が落ち着き、売上高は約1兆3000億円前後で推移。2019年3月期の売上高は前期比7.5％増の1兆4872億円と飛躍の兆しが見えていた。JAL関係者は「国際線は搭乗率が80％割れだと、空席が多いという感覚だった」と振り返る。
ところが、米中貿易摩擦が両社の成長に水を差した。貨物事業だけでなく、旅客便でも出張需要が減少。ANAは2019年10月、JALは2020年1月にそれぞれ2020年3月期の業績見通しを下方修正した。

航空業界支援　異例の「政府保証」要請に波紋

記事引用先：日経新聞

新型コロナウイルスによる旅客需要の急減を受け、ANAホールディングス（HD）など航空業界が政府保証の活用を視野に資金を調達しようとしていることに波紋が広がっている。民間企業と銀行の融資契約に政府保証がつくのは異例だからだ。需要が蒸発した業界への対応は急を要し、今回の支援策に注目が集まっている。

ANAHDは現時点で手元資金を3000億円保有。決められた範囲で融資を引き出せるコミットメントラインも約1500億円を確保している。一方、大幅な減便により月1000億円程度資金が流出している。ANAHDはメガバンクなど民間金融機関7行の協調融資で1000億円の調達に動いた。日本政策投資銀行（DBJ）の融資制度を利用し3000億円も借り受け、約7000億円の手元資金の確保を目指す。

ANA、1.3兆円融資枠　コロナ禍で財務格差鮮明に

記事引用先：日経新聞

ANAホールディングス（HD）が資金繰りに奔走している。新型コロナウイルスの流行で航空需要が蒸発し、航空業界全体でも2兆円の政府支援を要請した。ANAHDはこの支援の枠組みをいかし、1.3兆円に及ぶ融資枠確保などに動く。同社は日本航空（JAL）の破綻後、国際線を増強。JALに比べ負債が拡大し、人件費などコスト負担も大きい。コロナ禍が財務の格差を浮き彫りにした格好だ。

JAL、新LCCジップエアの就航延期へ　新型コロナで

記事引用先：日経新聞

日本航空（JAL）は傘下の格安航空会社（LCC）、ジップエア・トーキョー（千葉県成田市）について5月14日に予定していた初就航を延期する方針を固めた。成田―バンコク線の営業を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が激減し、就航が難しいと判断した。ジップエアはJALの成長戦略の目玉の一つだが見直しを余儀なくされる。

ZIPAIR プレスリリース

http://www.zipairtokyo.com/ja/press/article/2020/0409.html

JALが役員報酬10%削減へ　コロナで業績悪化に対応

記事引用先：朝日新聞

新型コロナウイルス感染拡大で大幅な減便を余儀なくされている日本航空が役員報酬の削減を決めたことが2日、関係者への取材でわかった。今月から6月までの3カ月間、取締役と執行役員が報酬を10%自主返納する。感染拡大で業績の悪化が見込まれることから、コスト削減を図る。
　新型コロナの感染拡大防止のため世界各地で出入国が制限され、航空需要は大きく減っている。日航は3月末から今月30日までの国際線を当初の計画に比べて85%減らした。国内線も外出自粛やイベントの中止などで利用客が大きく減っており、今月の便数は当初より2割ほど減らす予定だ。

タイ航空、給与最大5割減　全路線停止で5月末まで

記事引用先：日経新聞

タイ政府系のタイ国際航空は4日から5月31日まで従業員の給与を最大5割削減する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全路線の運航を停止したため、希望する従業員を一時帰休させる。同社は手元資金が少なくなっており、政府に財政支援を求める方針だ。
役員と一般社員を含む約2万2000人の全従業員に一時帰休を求める。受け入れた人は役職や収入に応じて給与を1～5割減らす。上級副社長級で5割減、月給2万バーツ（約6万6000円）以下の社員で1割減とする。社員は一時帰休の拒否や、削減率緩和の要請をできるとしている。