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◆日本のワクチンパスポート◆デジタル後進国:世界の潮流に乗り遅れる

この記事は 約4 分で読めます。

世界では、ワクチンパスポート構想導入に向け具体的な法案整備などが進展中。
ところが、日本政府はコロナワクチン接種証明書の国内導入に慎重、海外向けは構想さえ見えず…
海外渡航先がデジタル証明を求めた場合、どのように対処していくかさえ想定していないのでは?

投稿日:2021年3月12日

2021年の2月に『ワクチンパスポート構想』の記事を書いて以降、世界は『ワクチンパスポート構想』の実現に向けて、前向きに歩みを進めています。
◆ワクチンパスポート構想◆接種証明書で隔離なしは実現可能か?
欧州連合(EU)では、ワクチンパスポート構想(接種後、域内を自由に移動)を検討中。技術面では国際航空運送協会(IATA)提唱のトラベルパス(ワクチン接種+陰性証明)が主流。セイシェルは接種者の検疫無し入国を承認済。各国政府の承認が待たれる…

 

タイでもプラユット首相が外務省に検討を指示しています。
◆タイのワクチンパスポート◆『○国製』偽造証明書の対策が重要
タイのプラユット首相がワクチンパスポートの検討を外務省に指示。EUや英国で盛んに議論されているワクチン接種を証明し他国との移動を緩和する構想。タイ独自のシステムではなく、欧米で検討が進んでいるシステムの導入がおすすめ…

 

しかし、日本では、ワクチンの確保に四苦八苦し、それどころではないのかもしれませんね。
 :
海外渡航を希望する人にだけ出せば良いので、ワクチン接種した人全員に出せと言っているわけではないのに…
トラリピ世界戦略

ワクチン接種証明書、国内利用想定せず 政府は差別懸念

記事引用先:日経新聞

政府は新型コロナウイルス対策を巡り、ワクチンを接種済みであると示すデジタル証明書の発行を検討する。海外渡航時の「ワクチンパスポート」としての活用を想定し、人的往来の促進につなげる。証明書のない人は施設への入場を認めないなど、使い方によっては差別を助長する懸念もあるため国内の移動などでの利用は考えない。

コロナワクチン接種証明書の国内導入に慎重姿勢 田村厚労相

記事引用先:NHK

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣は、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書について、国内での導入に慎重な姿勢を示す一方、海外で日本人が不利益を被ることがないよう対応を検討していく考えを示しました。

経済界が西村大臣に「ワクチンパスポート」の導入要請

記事引用先:TBSニュース

日本でワクチンの接種が進む中、経済界は西村経済再生担当大臣に対し、「ワクチンパスポート」の導入を検討するよう要請しました。
 「ワクチンが行き届きました暁には、やっぱり国際交流がきちんと成立するように、やっぱり『ワクチンパスポート』といったこと」(経団連 古賀信行審議員会議長)
 経団連の古賀氏は西村大臣との意見交換会で、スマホのアプリなどでワクチンを接種したことを証明し、国をまたいだ移動などがしやすくなる、いわゆる「ワクチンパスポート」の導入を検討するよう求めました。

中国、新型コロナワクチン接種証明書の発行開始 海外渡航者向け

記事引用先:Reuter

中国政府は海外への渡航者向けに新型コロナウイルスワクチンの接種を証明する「ワクチンパスポート」の発行を開始した。
外務省領事局のウェブサイトによると、新型コロナ検査結果やワクチン接種などに関する情報が記録される。
王毅国務委員兼外相は7日、ワクチンパスポートについて、新型コロナ核酸増幅検査やワクチン接種などの情報の相互確認を実現し、人々の安全で秩序ある交流に貢献することが目的と説明した。
中国がワクチンパスポートの承認に向けてどの国と交渉しているかは不明。

旅行の安全図る「ワクチンパスポート」の準備開始、EU

記事引用先:CNN

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は6日までに、今年の夏の旅行シーズンを控え住民の移動の安全性などを確保する証明書ともなる「ワクチンパスポート」の準備作業を開始、今月末までに法案を提出する方針を明らかにした。

管理人のつぶやき

管理人は、1日も早く、日本でワクチン接種してバンコクに戻りたいのですが…
 :
日本でワクチン接種した情報はどのように証明できるのでしょうか?
タイではどの様に、ワクチン接種したことを確認して入国させるのでしょうか?

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『海外在住日本人』まとめ記事

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海外で名義人死亡⇒故人の口座解約は要注意:海外在住者の銀行口座
海外でも日本と同様に、銀行口座の名義人が亡くなれば、口座は凍結される。 タイのロングステイヤーが死亡し、親族が銀行預金を引き出せないケースが発生。 故人の銀行口座は、遺産相続人である事を法的に証明しないと預金を引き出せない。
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休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。事前に通知がありますが、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく!

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