タイの特別捜査局が汚職撲滅を宣言！2015年国際基準汚職防止法改正！

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Source:Bangkok Post

タイには国際連合汚職防止条約に基づく、国際基準に準拠した汚職防止法(腐敗防止法)があります。
近年の軍政以降、汚職防止に躍起ですが…

バンコクの街中で、電子タバコを吸っていて警察官からワイロを要求されたとか、バイク乗りの人が信号無視でワイロを要求されたとか、『汚職』とも思われる話を耳にする管理人の『バンコクで修業中。』です。
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実は、管理人も先日、バイクの税金を払い忘れていて、警察官に1,000バーツを要求され、警察に行く時間がなかったので渋々払ってしまいました…

2015年汚職防止法改正
タイには国際基準に準拠した『汚職防止法』またの名を『腐敗防止法』なるものが存在しています。
2015年には改正され、さらに『公務員』の汚職を厳しく取り締まることに。
参照：汚職防止法新改正で、タイ政府・外国政府公務員に焦点｜Baker McKenzie

公務員は、何らかの職務の実施又は不実施の見返りに、その合法性を問わず、自己又は他人のために財物又はその他利益を要求、受取、又は受取に同意した場合、終身刑以下又は死刑に処される。

何人も、利益又は損害が発生するかを問わず、不正もしくは不法に、又は個人的影響力を行使し、公務員に何らかの職務の実施又は不実施を説得するため、財物又はその他利益を要求、受取、又は受取に同意した場合、最大5年間の懲役に処される。

何人も、公務員に対し、不正な行為、遅延、又は不実施を説得するため、財物又はその他利益を贈与、提供、又は贈与に合意した場合、最大5年間の懲役に処される。

DSIとは？
『Department of Special Investigation』の略です。
タイ王国法務省特別捜査局を差します。

財産、社会、治安、国際関係を脅かす脅威への対応を目的とする捜査、取締機関。

タイ王国法務省特別捜査局 (タイ語:กรมสอบสวนคดีพิเศษแห่งราชอาณาจักรไทย、タイ語略称:ดีเอสไอ、英語：Department of Special Investigation：DSI）は、タイ内閣法務省の局の一つ。2002年 10月3日に設置。日本語では、タイ法務省特別捜査局（DSI）と記述される。
ウィキペデイア(Wikipedia):特別捜査局 (タイ)

1,000名の職員が宣誓！
DSIの17周年記念で1,000の職員が『汚職にかかわらない』と宣誓！

警察官の方にも『宣誓』して頂けると嬉しいんですが…

タイDSI(特別捜査局)17周年記念！調査結果を自画自賛！

記事引用先:Bangkok Post

DSI hails investigative prowess

The DSI director-general made the comments at a ceremony to mark the 17th anniversary of the DSI’s founding on Thursday when 1,000 officials swore an oath not to engage in corruption.

DSIの局長は、1,000人の当局者が汚職に関与しないという誓約をした木曜日のDSI設立17周年を記念する式典でコメントを行いました。

The first involves economic crimes related to financial, banking, taxation and money laundering offences. The department has also carried out investigations into fraudulent loans. There are a total of 803 cases in this segment.
The second segment has to do with information technology crimes and violations of intellectual property rights. A total of 528 cases are in this group.
The third segment pertains to consumer and environmental protection cases, which also include substandard industrial products. This segment covers 373 cases.

The last segment comprises of 950 cases relating to international crimes and crimes of a special nature, involving acts committed by foreign nationals in operating commercial businesses, submitting bids for state projects, human trafficking, crimes against national security and moral decency.

1つ目は、金融、銀行、課税、マネーロンダリング違反に関連する経済犯罪です。部門はまた、不正なローンの調査を実施しました。このセグメントには合計803のケースがあります。
2番目のセグメントは、情報技術犯罪と知的財産権の侵害に関係しています。このグループには合計528のケースがあります。
3番目のセグメントは、消費者保護と環境保護のケースに関連し、これには標準以下の工業製品も含まれます。このセグメントは、373件のケースをカバーしています。
最後のセグメントは、国際犯罪および特殊な性質の犯罪に関連する950件のケースで構成され、外国人が営利事業を営む際に行う行為、国家プロジェクトへの入札、人身売買、国家安全保障に対する犯罪、および道徳の良識に関するものです。