1日の新規感染者数が4万人を超えるインドネシアから在留邦人の緊急帰国を支援。
日系航空会社の定期便とは別途、ジャカルタ発成田空港行き特別便の運行を調整中。
帰国希望者は、在インドネシア日本国大使館(oshirase@dj.mofa.go.jp)宛に連絡。
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一部では、愛知県の自動車会社が政府を動かしたとの噂まで広がりました…
ジャカルタ発成田行きの特別便の運航について
在インドネシア日本国大使館
在留邦人の皆様へ
当地滞在中の皆様へ
２０２１年７月１４日
１ インドネシアでは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、８月１日から在外邦人向けのワクチン接種プログラムが開始されることも見据えて、帰国を希望する邦人の方々が増加することが予想される一方で、航空便の予約が取りにくい状況が続いており、邦人保護の観点から、日本政府としては、官民が連携する形で、できる限り多くの方々が速やかに帰国できるよう、措置を講じていきます。
２ 現在、日系航空会社（日本航空、全日空）が、通常の定期便とは別途、スカルノ・ハッタ国際空港発、成田空港着の特別便を近日中に運航することを調整中であり、在インドネシア日本国大使館としても必要な支援を行っています。ついては、フライトスケジュール等は未定ですが、搭乗希望者の数等を把握するため、以下の案内を御一読の上、搭乗を希望される場合は、お名前、企業・団体名、搭乗希望者数、連絡先（携帯電話番号及びメールアドレス）を、７月１６日（金）正午（ジャカルタ時間（WIB））までに在インドネシア日本大使館（oshirase@dj.mofa.go.jp ）まで御連絡ください。
３ 特別便に搭乗を希望される方は、入国時に必要な防疫措置として、以下の（１）〜（６）に応じていただく必要があります。特に、（３）〜（５）の手配や費用負担は、帰国者の受入企業・団体となる在本邦の企業・団体が行い、当該企業・団体から（６）の誓約書を提出いただく必要がありますので、予めそれぞれの受入企業・団体と御相談ください。渡航者の希望に応じて航空会社が（３）〜（５）の手配を代行することを検討中のため、希望される場合は上記２の御連絡を頂く際に、航空会社による手配代行を希望する旨御記載ください。
（１）出国前72時間以内及び本邦到着時時の検査
（２）健康状態及び位置情報の確認
（３）入国後14日間の待機（於：予め手配されたホテル・施設等）
（４）入国後3日目、6日目、10日目のPCR検査の実施（於：同ホテル・施設）
（５）成田空港から待機施設までの移動手段の確保（公共交通機関は使用不可）
（６）在本邦の受入企業・団体が、渡航者の本邦入国後14日間の防疫措置を確約する誓約書を外務省に提出すること
（注１）入国時に必要な防疫措置（出国前72時間以内の検査等）については、以下の厚生労働省ウェブサイトを御参照ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00249.html ）
（注２）誓約書の提出方法等について御質問がある場合は、外務省領事局（海外邦人安全課。03-3580-3311（内線2851））までお問い合わせください。
４ 企業・団体に属さない個人を始め、個別の事情等により、上記３の条件を満たすことが困難な在留邦人の方は、在インドネシア日本国大使館窓口（oshirase@dj.mofa.go.jp ）まで御連絡ください。
５ 特別便の詳細等、更なる情報がある場合は、追って連絡いたします。
在インドネシア日本国大使館 領事部
○大使館代表電話：021-3192-4308（24時間連絡可能）
○新型コロナウイルス関連相談の専用番号
（開館日：午前9時〜午後12時30分、午後1時30分〜午後4時45分）
：021-3983-9793、021-3983-9794
○ 大使館ホームページ：http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html
○ 外務省 海外安全ホームページ: http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp（携帯版）
感染拡大インドネシア 帰国希望の日本人に特別便計画
記事引用先：NHK
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないインドネシアから帰国を希望している日本人を対象に、日本の航空各社が特別便の運航を計画していて、現地の日本大使館は搭乗を希望する人の取りまとめを始めました。
インドネシアでは感染力が強い、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大などで14日、新たに感染が確認された人は過去最多となる5万4517人にのぼり、死者も991人となっています。
現地の医療体制もひっ迫していることから、日系企業の中には駐在員やその家族を日本に帰国させる動きが出ていて、日本に向かう便の予約は難しくなっているということです。
このため、日本の航空各社は特別便の運航を計画していて、14日夜からインドネシアにある日本大使館が搭乗を希望する人の取りまとめを始めました。
搭乗の条件として、14日間の待機や3回のPCR検査、空港から待機施設への移動手段などは、所属している日本の企業や団体が費用を負担し、原則、手配もすることとしています。
一方、個人で搭乗を希望する人は、まずは日本大使館に連絡してほしいとしています。
搭乗希望の受け付けは、現地時間の16日正午までで、運航日は人数などに応じて検討するということです。
企業チャーター機を政府手配機と勘違い相次ぐ
インドネシアからの帰国をめぐっては14日、日系企業1社が独自に航空機をチャーターして駐在員らを帰国させましたが、これを日本政府が手配したチャーター機だと勘違いする人が相次ぎ、日本大使館に多くの問い合わせが寄せられていました。
日本人9人が死亡
インドネシアに住む日本人の間でも新型コロナウイルスの感染は広がっていて、現地の日本大使館によりますと、先月26日から今月12日までの間に日本人9人が感染して死亡したということです。
9人は、日系企業の駐在員や現地に長く生活している人たちで、30代や40代の人も含まれているということです。
「特別便」の問い合わせ殺到 在留邦人に混乱広がる―インドネシア
記事引用先：時事通信
インドネシアから退避する日本人を乗せて１４日に運航された「特別便」をめぐり、在留邦人の間に混乱が広がった。「政府がチャーター機を飛ばす」との誤解が生じたためで、大使館に問い合わせが殺到した。
関係者によると、特別便は清水建設が日系航空会社に委託し、１４日の貨物便で駐在員らを成田空港へ輸送した。運航に政府は関与していないが、「１日２０００人に限定している入国者数の枠外で受け入れる点が特別だ」という。
加藤勝信官房長官が１３日の記者会見で特別便の運航を紹介すると、テレビ局が「特別便がインドネシアへ向かう」と速報。中国・武漢に昨年送られた政府チャーター機と絡めて報じた新聞もあった。
在留邦人の間で「政府がチャーター機を飛ばす」との誤解が広まり、混乱が発生。在インドネシア日本大使館には「どうすれば乗れるのか」といった問い合わせが１３日だけで数十件寄せられ、１４日も続いた。
インドネシアでは新型コロナウイルス感染者が激増し、連日８００人以上が死亡。日本人も１３日までに１４人が亡くなった。一時帰国する邦人が増え、全日空と日本航空の日本行き便は今月いっぱい満席となっている。
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