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確かに法人化した方が、税率面での優遇や社会保険に加入できるなどメリットも多い。
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個人の課税所得が700万円とか1,000万円とか無くても法人化するメリットも…
最終更新日：2023年01月04日
先日、管理人はパートナーの扶養から外れ、自分で住民税・所得税、社会保険料を払わなければならなくなったことをお伝えしました。
関連記事：◆個人投資家が法人を設立するメリットは?◆FIRE資産形成
それは、2021年08月から始めたマネースクエアのトラリピでFXの自動売買を始めたところ、予想外に収益が出てしまった為です。
現在、頭を悩ませているのが『節税』しながら社会保険料を効率よく払いたいということです。
先日の記事でもリベ大の両学長の動画やマネーフォワードの『個人投資家が管理会社を設立するメリットは？』でも検討してきました。
今日の記事は、こんなお悩みをお持ちの人のモヤモヤが晴れるかも！
- 個人事業者と法人、どっちがお得なのと悩んでいる人
- 法人を作るにはどうすれば良いの？と悩んでいる人
日本一わかりやすい 一人社長の節税
管理人は、YouTubeやWebで調べるのも大好きなのですが、やっぱり書籍が一番安心できて落ち着きます。早速、Amazonでベストセラーをポチりました。それがこちら。
目次も全部、Amazonに公開されていますので抜粋をご覧ください。
管理人が気になるポイントをハイライトしています。
【第1章】もっともハードルの低い法人化=「ひとり会社」のススメ
【第2章】なぜ「所得300万円」から法人化をガチ検討すべきなのか
【第3章】知らないと損する「ひとり会社」の起業手続きアレコレ
★設立手続は自分ですべき? 司法書士に依頼すべき
【第4章】ひとり社長の節税(基本編1)知らないと大損コク 法人設立と消費税の深〜い関係
【第5章】ひとり社長の節税(基本編2)「税金弱者」のための ゼロから教える節税講座
★「お金が残る節税」まずは役員報酬で節税&貯蓄
【第6章】ひとり社長の節税(実践編1)本当は教えたくない 税理士が「現場」で使う厳選手法
★1「赤字の繰越期間」法人は個人の3倍
★3 家族で所得分散 一番トクする「役員報酬額」
★8 生活費の経費化 自宅・賃貸の「社宅化」作戦
★11「飲み代」や「食事代」をできるだけ経費に落とす裏技
【第7章】ひとり社長の節税(実践編2)事業拡大時と社長退職金の税金のツボ
【第8章】節税のその先へ キャッシュを最大化する意外な結論
ざっくり目を通してみましたが、これまでWEBで検索した内容やYouTubeで見たことを網羅的にまとめられている印象です。
体系的にまとめられているので、何度か読み返せば理解が深まると思いますが、簡単に理解できる内容ではないので、そばに置いて調べたい時に読み返すのにおすすめです。
著者は、税理士YouTuberですので、こちらも参考まで。
法人VS個人事業・フリーランス。税金対決！節税するなら結局どっちがいいの？【18項目の節税策を比較してみた！】
人にもよりますが、節税に関してはやっぱり法人有利！
まあ、結論はわかってたんですが、もうちょっとまとめてくれんかとの声が聞こえてきそうなので、次、次〜
個人事業主と法人の違いは？10項目で比較したそれぞれの特徴と事業開始時の選び方
個人事業主と法人の違い
| 個人事業主 | 法人 | |
| 事業開始までの 手続き |
開業届を提出 青色申告を希望する人は 「青色申告承認申請書」も提出 |
法人登記 会社設立に必要な書類や 会社印の用意が必要 |
| 事業開始までに かかる費用 |
0円 | 法定費用＋資本金 株式会社：約25万円〜 合同会社：約10万円〜 |
| 事業の廃止 | 届出を出す | 解散登記・公告等が必要 （数万円かかる） |
| 税金 | 所得税 個人住民税 消費税 個人事業税 所得税はもうかるほど税率が高く |
法人税 法人住民税 法人事業税 消費税 など 法人税は所得税よりも税率が穏やか。 |
| 経費 | 事業にかかる費用は基本的に計上できる
自分への給与や生命保険料は |
事業にかかる費用の他にも自分の 給与や退職金も経費として計上できる 経費に認められる範囲が広く柔軟 |
| 赤字の繰越 | 3年 （青色申告の場合） |
10年 |
| 社会的信頼度 | 法人に比べて低い 事業を行う上での支障は特にない |
高い 新規の契約や融資にも有利 |
| 会計・経理 | 個人の確定申告 | 法人決算書・申告 （税理士が必要なことが多い） |
| 生命保険 | 所得控除 | 全額経費 又は 2分の1経費など |
| 社会保険 （従業員分含む） |
事業者負担分なし （5人未満の場合） |
会社負担分あり |
税金
| 個人事業主 | 法人 |
| 所得税 | 法人税 |
| 個人住民税 | 法人住民税 |
| 消費税 | 消費税 |
| 個人事業税 | 法人事業税 |
個人の所得税は累進課税となっており、もうけが大きくなるほど税率も高くなります。反対に控除は少なくなり、法人に比べて必要経費として認められる幅も狭いです。高収入の場合、もうけの約半分が税金として徴収されてしまう場合もあります。
例えば資本金1億円以下・所得800万円の法人に課せられる法人税は15%ですが、個人事業主の所得が800万円の場合、所得税は23%となり、控除分を差し引いても個人の税額のほうが高くなります。
経費の範囲
個人事業主で自宅を事務所と兼用している場合、家賃や水道光熱費などはプライベートで使用した分と事業で使用した分の線引きが曖昧になるため、「家事按分」をして事業にかかった費用を算出する必要があります。
家事按分をする経費の具体例
- 地代・家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 自動車関連の費用
・自動車本体代
・ガソリン代
・駐車場代
・保険代 など
👇詳細をご覧になりたい方はこちら👇
管理人のつぶやき
ひとり社長でマイクロ法人を作れば、個人事業者よりも法人を作った方がお得なんだろうなとは見えてきました。
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今度は、パートーナー(カミさん)を役員として参画させたら、もっとお得になるんだろうなという点を掘っていきたいと思います。
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