- 菅総理：プラユット首相との電話会談でワクチン保冷設備等6億円支援提案
- 外務省：変異株が確認された国からの検疫強化するリストにタイを追加
- バンコク：バンコク都を含む5県からの入境者に隔離措置を求める県が増加中
日・タイ首脳電話会談
外務省：2021年04月09日
4月9日、午後5時から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、プラユット・ジャンオーチャー・タイ王国首相兼国防大臣（H.E. Mr.Prayut Chan-o-cha, Prime Minister and Minister of Defense of the Kingdom of Thailand）と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、菅総理大臣から、昨年11月のASEAN関連首脳会議以来の対話を嬉しく思う旨述べたのに対し、プラユット首相から、菅総理大臣の首相就任への祝意が表され、菅総理大臣と緊密な協力の下、両国間の「戦略的パートナーシップ」関係を一層深化したい旨の発言がありました。
- 両首脳は二国間の協力関係について意見交換し、菅総理大臣から、新型コロナワクチン接種に不可欠な保冷設備等コールド・チェーン整備のため、6億円規模の支援の実施に向けてタイ側と調整していく旨を伝達しました。また、経済関係の重要な枠組みである日タイ・ハイレベル合同委員会を通じた二国間の経済関係深化への期待について述べました。加えて、日本として日メコン協力を重視しており、特にタイが主導するACMECS（エーヤワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略）との協力について議論していきたい旨述べ、これに対して、プラユット首相からは、日本の新型コロナワクチン関連支援に対する謝意が伝えられ、また二国間の経済関係の一層の強化に向け、引き続き菅総理大臣と緊密に連携したい旨が述べられました。また、タイのTPPへの加入に向けた検討状況について説明がありました。さらに、2025年大阪・関西万博への参加表明があり、菅総理大臣は、ASEANで最初となる参加表明を歓迎しました。
- ミャンマー情勢について、菅総理大臣から、重大な懸念を有しており、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難するとともに、ASEANによる事態打開に向けた取組を評価しており、これを後押ししていく旨述べ、両首脳は引き続き連携していくことで一致しました。また、菅総理大臣から、中国海警法を含む東シナ海及び南シナ海における最近の動向について深刻な懸念を表明しました。さらに、菅総理大臣から北朝鮮による先般の弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、拉致問題の早期解決に向け理解と協力を求め、改めてプラユット首相から支持が表明されました。
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（検疫強化対象国・地域の追加）
外務省：2021年04月09日
１ 検疫の強化（国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者）
昨年１２月２６日に決定された日本における水際対策強化に関する新たな措置のうち、本年４月９日、検疫の強化の対象国・地域にアルメニア、キューバ、スリナム及びタイが追加指定されました。２ 日本への入国・再入国・帰国の際に必要な検査証明・誓約書等
この指定による追加の検疫強化措置はございませんが、全ての入国者・再入国者・帰国者は、出国前72時間以内の検査証明書の提示、空港検疫での検査、並びに、１４日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等についての誓約書の提出が求められています。検査証明を提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められませんのでご注意ください。（注１）日本への入国の際の水際措置の詳細については、厚生労働省ホームページをご確認ください。
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html ）【上記１の参考：変異ウイルスの感染者が確認された対象国・地域】
外務省及び厚生労働省において確認ができた都度、指定して公表します。
なお、※の国・地域については、当該国・地域内で変異ウイルス感染事例が確認されたわけではありませんが、入国前14日以内に当該国・地域に滞在歴のある新型コロナウイルス感染者から変異ウイルスが検出されたことを踏まえ、予防的観点から指定して公表するものです。
新型コロナウイルスに関するお知らせ（バンコク都等から各県への入境措置等に関する告示）
在タイ日本国大使館：2021年4月9日
・４月６日以降、国内複数県において、バンコク都を含む５県（バンコク都、パトゥムタニ県、サムットプラカン県、ナコンパトム県、ノンタブリ県）からの入境者に対する隔離措置等を義務付ける告示が行われております。
・今後、他都県においても、各種措置が発表、変更等される可能性もあります。また感染状況拡大に併せ、越境禁止等の措置がとられる可能性もありますので、渡航先の当局が発信する情報に注意し、事前に宿泊先ホテル等に現地の状況を直接問い合わせるなど、最新の情報の確認に努めてください。・４月９日現在、当館で把握しております、バンコク都等からの入境者に関し、当局への報告、隔離、検査といった各種措置を義務付ける告知をしている県は、以下の通りです。
○ナコンラチャシマ県、コンケン県、ブンカーン県、ロイエット県、ウドンタニ県、サコンナコン県、ムクダハン県、ブリラム県、スリン県、ペチャブーン県、ピサヌローク県、プラチュアップキリカン県、チェンマイ県、ナーン県、ソンクラー県、スラタニ県※各県の措置等については、県ごとに異なっております。一例ですが、ブリラム県等においては入境後の１４日間の隔離を義務付けるなどしております。今後これらの措置等は、急遽発表・変更等される可能性もありますので、渡航前に限らず、渡航中であっても、各県や渡航先の宿泊先ホテル等に直接問い合わせるなど、最新の情報を確認してください。
・在留邦人及び滞在者の皆様におかれては、引き続きマスク着用・手洗い・うがい等の励行に努め、感染予防に努めてください。なお、邦人の感染情報がありましたら、お手数ですが当館に御一報ください。
○外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
○在タイ日本国大使館ホームページ
https://www.th.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○タイ保健省 疾病管理局（Department of Disease Control）
https://ddc.moph.go.th/viralpneumonia/eng/index.php
○厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
〇厚生労働省（水際対策に係る新たな措置について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
○厚生労働省（日本における水際対策の抜本的強化に関するQ&A）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
○厚生労働省（新型コロナウイルスに関するQ&A）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html
○厚生労働省（感染症対策の基本）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000593493.pdf
○TECOT（海外渡航者新型コロナウイルス検査センター）（経済産業省）
https://www.tecot.go.jp/（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
電話：（66-2）207-8500、696-3000
FAX：（66-2）207-8511
所在地: 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルンピニー駅のほぼ中間）
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