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◆パスポートのオンライン申請,カード払,自宅郵送へ!2024年度

この記事は 約3 分で読めます。

海外在住日本人に朗報!

2024年度からパスポートのオンライン申請が可能に。

発行手数料の支払いもクレジットカードで支払え、自宅への郵送も可能と。

今後も『デジタルファースト法』の恩恵があることを望みます。

海外に在住する我々にとっては、常時携帯が原則のパスポートはかなり神経を使う重要なものです。
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有効期限が10年に伸びたとは言え、常に気になりますよね。
日本のパスポートは、ビザなし訪問可能国数が世界一ですが、有効期限が無いことには…
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外務省が、デジタルファースト法の一環として、パスポートのオンライン申請を2024年度から可能とすると発表しました。

◆注意喚起◆タイ滞在時にはパスポート常時携帯が安全!罰金や身柄拘束も!

◆注意喚起◆タイ滞在時にはパスポート常時携帯が安全!罰金や身柄拘束も!
海外に慣れてしまうとパスポートの常時携帯の原則を忘れてしまいがちです。在タイ日本国大使館からも『警察官又は入国管理局職員に職務質問された際、パスポートを携帯していない場合、罰金や身柄を拘束される可能性もあります。』との警告が出ています。

 

日本のパスポートは世界最強!ビザなし189か国でシンガポールと並び世界一!

◆日本のパスポートは世界最強:2019◆ビザなし190か国でシンガポールと並び世界一!
2019年10月、英国のコンサルタント会社「ヘンリー&パートナーズ」が毎年調査・公開している調査で、「ビザなし」もしくは「空港到着時のビザ申請」で訪問できる国が2019年もシンガポールと並び190か国で2年連続の首位と発表した。
トラリピ世界戦略

パスポート、24年度にもネット申請可 カード決済対応

記事引用先:日経新聞

外務省は2024年度にも旅券(パスポート)の電子申請を始める。収入印紙や収入証紙を貼って納付している手数料のクレジットカード決済も認める。中国などから日本へ渡航するのに必要な日本の査証(ビザ)は20年度から電子申請にする。5月に成立したデジタルファースト法に基づき、行政手続きをデジタル化して利便性を高める動きが加速している。

デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化

記事引用先:日経新聞

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法が24日、参院本会議で可決、成立した。引っ越しや相続などの手続きがインターネット上で完結できるようになる。2019年度から順次実施する。利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。
マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法などを一括改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3つの原則が柱となる。

管理人の所感

管理人のパスポートは、2023年までの有効期限です。
ずいぶん先の話だと思っていたんですが、オンライン申請が可能になるのは2024年度からとは…
相変わらずの日本政府の悠長なお話で(笑笑)
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現在、本人が申請窓口に出向き、本人が受け取る原則を覆す英断と喜んでおります。
今後もこの手のオンライン申請を増やして頂けることを望みます。

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『海外在住日本人』まとめ記事

金融機関関連のまとめ

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◆海外在住者の休眠口座◆放置口座は無いか?住所変更忘れずに!
休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。事前に通知がありますが、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく!

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海外在住者にとっては、一時帰国の際の通信手段確保は頭痛のタネ…海外から契約できて、一時帰国ですぐ使える『HISモバイル』がおすすめ!毎月290円で日本の電話番号が保持できて、海外でSMSが受信可能!
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