こんにちは、バンコクで修業中です。
管理人の現役時代(SAP)にとてもお世話になりました。SAPのユーザーは一流企業が中心で、その中でもJFEは上得意様でした。年間2.7億円配当金収入の天才投資家テスタさんも保有するJFEが気になります。
さて、日本の鉄鋼業界大手であるJFEの株式について、毎月10万円の配当収入を得るために必要な投資額を詳しく解説していきます。高配当銘柄として知られるJFEの株式は、安定した配当政策と堅実な経営で投資家の注目を集めています。
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配当利回 (％) |
投資金額 (万円) |
年間配当 (円) |
株価 (円) |
| JFE (テ) | 7.3% | 2,055万円 | 140 | 1,917 |
| レーサム(テ) | 6.3% | 2,369万円 | 190 | 3,000 |
| マリモリート(テ) | 5.9% | 2,470万円 | 3,713 | 122,300 |
| ミラース(テ) | 5.9% | 2,540万円 | 30 | 508 |
| 日本たばこ(テ) | 4.7% | 3,200万円 | 194 | 4,122 |
| 本田技研工業 | 4.8% | 3,247万円 | 68 | 1,472 |
| 武田薬品 | 4.5% | 3,280万円 | 196 | 4,271 |
| NEW 双日(2768) | 4.6% | 3,368万円 | 150 | 3,368 |
| アステラス | 4.4% | 3,402万円 | 80 | 1,814 |
| ソフトバンク | 4.3% | 3,481万円 | 86 | 1,996 |
| INPEX | 4.2% | 3,750万円 | 60 | 2,150 |
| 三菱HC |
3.9% | 3,930万円 | 40 | 1,047 |
| 日本郵政 | 3.5% | 4,205万円 | 50 | 1,401 |
| NEW ニコン | 3.5% | 4,229万円 | 55 | 1,549 |
| NTT | 3.5% | 4,300万円 | 5.2 | 149 |
| 三井住友FG | 3.6% | 4,450万円 | 330 | 9,664 |
| キヤノン | 3.0% | 5,070万円 | 150 | 5,070 |
| 野村証券 | 2.9% | 5,230万円 | 23 | 801 |
| ENEOS | 2.9% | 5,500万円 | 22 | 802 |
| トヨタ | 3.0% | 6,861万円 | 240 | 2,745 |
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JFEホールディングスの会社概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | JFEホールディングス株式会社 |
| 証券コード | 5411 |
| 設立 | 2002年9月27日 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区内幸町2-2-3 |
| 事業内容 | 鉄鋼事業、エンジニアリング事業、商社事業を営む子会社の経営管理 |
| 従業員数 | 64,801名（連結、2024年3月31日現在） |
| 資本金 | 1,471億円 |
JFEホールディングスは、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事を中核子会社とする持株会社です。鉄鋼事業を中心に、エンジニアリング、商社事業など幅広い分野で事業を展開しています。
同社の経営状況は、世界的な鉄鋼需要の変動や原材料価格の変動に影響を受けやすい面がありますが、技術力と生産効率の向上、海外展開の強化などにより、安定した収益基盤を構築しています。特に、自動車向け高級鋼板や環境・エネルギー分野での事業拡大に注力しており、今後の成長が期待されています。
直近の決算報告
| 項目 | 金額 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4兆8,500億円 | +5.2% |
| 営業利益 | 2,800億円 | +18.6% |
| 経常利益 | 2,950億円 | +15.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,100億円 | +22.1% |
| 1株当たり当期純利益 | 364.58円 | – |
| 1株当たり配当金 | 140円 | +20円 |
2024年3月期の決算は、鉄鋼需要の回復や原材料価格の安定化により、増収増益となりました。売上高は前年同期比5.2%増の4兆8,500億円、営業利益は18.6%増の2,800億円を達成しています。
特筆すべきは、親会社株主に帰属する当期純利益が22.1%増の2,100億円と大幅に伸びたことです。これは、主力の鉄鋼事業での収益性向上や、エンジニアリング事業での受注増加が寄与したものと考えられます。
また、1株当たり配当金は前期比20円増の140円となり、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。
最新の株価診断
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 株価(2024年09月20日) | 1,917.5円 |
| 時価総額 | 1兆1,046億円 |
| PER（株価収益率） | 5.26倍 |
| PBR（株価純資産倍率） | 0.49倍 |
| 配当利回り | 7.30% |
PERの評価：
PER 5.26倍は、一般的に割安とされる水準です。業界平均や過去の自社PERと比較しても低い水準にあり、収益に対して株価が割安であることを示しています。
PBRの評価：
PBR 0.49倍は、1倍を大きく下回っています。これは、株価が純資産価値を下回っていることを意味し、理論的には割安な水準と言えます。ただし、鉄鋼業界では低PBRが一般的なため、業界平均との比較も重要です。
配当利回りの評価：
配当利回り7.30%は非常に高水準です。日本の上場企業の平均配当利回りが2%前後であることを考えると、JFEホールディングスの株主還元姿勢の強さが際立っています。
理論株価との比較：
PBR基準の理論株価：3,942円（1株当たり純資産） × 0.55（適正PBR） = 2,168円
PER基準の理論株価：364.58円（1株当たり利益） × 6.0（適正PER） = 2,187円
現在の株価1,917.5円は、両方の理論株価を下回っており、割安感があると言えます。
JFEホールディングスの株価は、PER、PBR、配当利回りのいずれの指標から見ても割安な水準にあります。ただし、鉄鋼業界の特性や景気変動リスクも考慮する必要があります。
配当状況の解説
| 年度 | 1株当たり配当金 |
|---|---|
| 2020年3月期 | 20円 |
| 2021年3月期 | 0円 |
| 2022年3月期 | 60円 |
| 2023年3月期 | 120円 |
| 2024年3月期 | 140円 |
配当金は、2021年3月期に新型コロナウイルスの影響で一時的に無配となりましたが、その後急速に回復し、2024年3月期には140円まで増配しています。これは、業績回復と株主還元強化の表れと言えるでしょう。
JFEホールディングスは、配当性向30%程度を目安としつつ、安定的な配当の継続を基本方針としています。この方針に基づき、今後も安定した配当が期待できる高配当銘柄と言えます。
配当金に関する詳細情報は、JFEホールディングスの公式サイトの株主・投資家情報ページでご確認いただけます。
毎月10万円の配当収入を得るための投資額計算
それでは、JFEホールディングスの株式で毎月10万円の配当収入（20%税引後）を得るために必要な投資額を、ステップ・バイ・ステップで計算してみましょう。
ステップ1: 年間の必要配当収入を計算する
毎月10万円の配当収入（税引後）を得るためには、年間で必要な配当収入は：
10万円 × 12ヶ月 = 120万円
ステップ2: 税引前の必要配当収入を計算する
配当所得には20%の税金がかかるため、税引前の必要配当収入は：
120万円 ÷ (1 – 0.2) = 150万円
ステップ3: 必要な株数を計算する
2024年3月期の1株当たり配当金は140円なので、必要な株数は：
150万円 ÷ 140円 = 10,714.29株
切り上げて、10,715株必要となります。
ステップ4: 必要な投資額を計算する
現在の株価1,917.5円で必要な投資額を計算すると：
10,715株 × 1,917.5円 = 20,545,987.5円
ステップ5: 配当利回りの確認
投資額に対する年間配当金の割合（配当利回り）を確認します：
(140円 × 10,715株) ÷ 20,545,987.5円 × 100 ≈ 7.30%
この配当利回りは、現在の市場環境では非常に高い水準であり、魅力的な投資対象と言えます。
ステップ6: リスク評価
高配当利回りは魅力的ですが、以下のリスクも考慮する必要があります：
- 鉄鋼業界の景気変動リスク
- 原材料価格の変動リスク
- 環境規制強化による影響
- 配当政策の変更可能性
これらのリスクを踏まえ、分散投資を行うなど、慎重な投資判断が求められます。
まとめ
JFEホールディングス(5411)は、安定した事業基盤と高い配当利回りを持つ魅力的な高配当銘柄です。現在の株価水準は割安であり、長期投資の観点からも注目に値する銘柄と言えるでしょう。
毎月10万円の配当収入を得るためには約2,055万円という大きな投資額が必要ですが、これは同社の株価が現在割安な水準にあることを考えると、将来的なキャピタルゲインの可能性も含めて魅力的な投資先と言えます。
ただし、鉄鋼業界は景気変動の影響を受けやすく、原材料価格の変動リスクもあります。また、環境規制の強化や新興国との競争激化など、今後の事業環境の変化にも注意が必要です。
投資を検討する際は、自己の資金状況やリスク許容度を十分に考慮し、分散投資を心がけることが重要です。また、最新の企業情報や市場動向を常にチェックし、適切な判断を行うことをお勧めします。
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