◆海外在住者の健康保険◆日本の保険,カード付帯保険,現地の保険

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海外の医療費が高額なのは事実：

住民票を抜くと国民健康保険に加入できない
海外の医療費を国民健康保険に請求できるが、日本での費用相当額
国民健康保険は残さず、クレジットカードの『海外旅行者保険』と現地の保険を併用するのが得策

投稿日：2019年10月 ⇒　最終更新日：2022年05月01日

2022年05月01日追記：

新型コロナによる日本の水際対策が緩和され、在外邦人の一時帰国が増えています。
帰国に際して、日本の住民票をどうするか考えてみる時間を持ってはいかがでしょうか？

2021年9月1日追記：

日本に一時帰国したら、体のメンテをしたいので病院巡りしたり、歯医者でスケーリングしたりしたいですよね。そんな時に気になるのが、日本の健康保険…
　：
管理人は、2019年10月に一時帰国した時に住民票を戻したので健康保険に加入してるんですが、現地でも保険に加入しています。
　：
夏の一時帰国で健康保険・医療保険を見直してみますか？

投稿日：2019年10月

海外の医療費が高額なのは周知の事実です。
そこで、日本の健康保険は残したほうが良いのか悩むところです・・・
　　：
海外の医療費は高いけど、友人から『海外移住しても、健康保険は残した方が良い』って話を聞きました。でも、大丈夫かな?

◆海外在住者の医療保険◆海外は医療費バカ高いけど医療保険はどうする?

タイ・バンコクもご多分に漏れず、物価が安い分、医療費・入院費が非常に高額です。日本の様に、国民全員健康保険の無い海外では、高額な医療費が問題になります。　：特に、海外移住・ロングステイを目指す年齢の方々には、心配の種です。また、民間の医療保険に入っても、歯科治療はカバーされません。

★目次はこちら★

まとめ：海外在住者の健康保険に関する３つのポイント
【Q】住民票を抜いたら、健康保険に加入できないのですか？
【Q】海外での病院費用を「健康保険」に請求できるの？
【Q】すべての医療行為が対象ですか?
【Q】治療目的で海外へ渡航し診療を受けた場合は？
【Q】日本国内で医療行為と認められた治療は全額対象ですか?
【Q】高額治療費の差額の大きい事例はありますか?
管理人の個人的なまとめ
海外の医療保険に関する記事はこちらをチェック！！！
『海外在住日本人』まとめ記事

まとめ：海外在住者の健康保険に関する３つのポイント

住民票を抜くと国民健康保険に加入できない
海外の医療費を国民健康保険に請求できるが、日本での費用相当額
国民健康保険は残さず、クレジットカードの『海外旅行者保険』と現地の保険を併用するのが得策

【Q】住民票を抜いたら、健康保険に加入できないのですか？

【A】
はい、健康保険に加入する権利もなくなります。
一方、健康保険料支払い義務はなくなります。

海外在住者の住民票：メリット・デメリット、税金・年金・健康保険・マイナンバー

海外在住者の多くが日本の住民票はどうすれば良いか迷っていると思います。残しておけば納税義務や年金支払義務が発生し、抜いてしまうと保険やマイナンバーが…メリットデメリット、法律的な観点、税金など総合的な判断が必要となりますね。

そうそう、国民健康保険って、給与明細から結構な金額(数万円)が引き落とされてたから楽になるよね。
　：
でも、日本の国民健康保険がなくなると、海外で健康保険に入らなくちゃならないんじゃないの?

【Q】海外での病院費用を「健康保険」に請求できるの？

【A】
はい、できます。

海外療養費制度は、海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。
参照：全国健康保険協会

【Q】すべての医療行為が対象ですか?

【A】
いいえ、日本国内で保健医療と認められた医療行為限定です。

■海外療養費の支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます。そのため、美容整形やインプラントなど、日本国内で保険適用となっていない医療行為や薬が使用された場合は、給付の対象になりません。

参照：全国健康保険協会

【Q】治療目的で海外へ渡航し診療を受けた場合は？

【A】
対象外です。

■療養（治療）を目的で海外へ渡航し診療を受けた場合は、支給対象となりません。日本で実施できない診療（治療）を行った場合でも、保険給付の対象とはなりません。
参照：全国健康保険協会

タイが注力するメディカル・ツーリズムは対象外ですね。

◆タイはメディカルツーリズム先進国◆ヘルスケアサービス世界6位

アメリカのエグゼクティブ向けの雑誌”CEO WORLD”の企画で、ヘルスケアが充実している国の調査でタイが6位にランキングされた。タイのメディカルツーリズムに国を挙げて取り組む成果が評価された模様。タイのヘルスケアサービスは世界6位！タイはメディカルツーリズム先進国！

【Q】日本国内で医療行為と認められた治療は全額対象ですか?

【A】
いいえ、日本国内での治療費相当額です。

■日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から、自己負担相当額（患者負担分）を差し引いた額を支給します。
【注意】日本と海外での医療体制や治療方法等が異なるため、海外で支払った総額から自己負担相当額を差し引いた額よりも、支給金額が大幅に少なくなることがあります。