10万円給付で注目を浴びたマイナンバーですが、普及率は10％代後半と低迷中。
浸透させたい政府は、健康保険証との一体化や銀行口座との紐付けに躍起だが…
マイナンバーカードの保険証利用、本格運用を延期。10月開始に
記事引用先：Impress Watch
今春の本格運用を目指していたマイナンバーカードの保険証利用が延期されることとなった。3月4日からのプレ運用において問題が発生した。本格的な実施は10月を目処とする。
3月中に本格運用開始予定だったが、プレ運用期間中に、「マイナンバーが保険者においてしっかりと紐付けができていない」「被保険者番号の表示がばらばら」などの問題が発生。また、医療機関においてもパソコンなどが手に入りにくい状況となったことから、安心して運用できるようプレ運用期間を延長する。「本格的実施は10月目途」(田村厚労大臣)としている。
毎度のことながら、全体設計がしっかりしていないので、実行に移そうとするとそこかしこに瑕疵が発生する日本のIT後進国ぶりを露呈するお粗末ぶり…
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ほんとうに10月から開始できるのか、注目です！
海外在住の日本人にとっては、ちょっと厄介な存在のマイナンバーカード。
住民票を抜いてしまえば、マイナンバーカードは返納しなければなりません。ましてや、一度も申請していなければ、自身のマイナンバーを確認することもできません。
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ちなみに、管理人は一度マイナンバーカードを受け取りましたが、バンコクへの移住に際して、横浜市に返納していました。
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2019年10月の一時帰国で、マイナンバーカードの再発行を受けました。
１０万円給付の申請には間に合いませんでしたが、かえって好都合でした…
マイナンバーカード本体は、10年間有効ですが、『電子証明書の有効期限』は5年間です。しかも、カードを見ると手書きです…
◆海外在住者のマイナンバー◆住民票無い場合は銀行届け出不要！但し新規や送金に不都合！
◆海外在住者の一時帰国で住民票◆マイナンバーと健康保険は即日交付可能！
◆海外在住者の10万円給付◆ちょっとやっかいなオンライン申請◆
【Q】海外在住者はマイナンバーカードを持つことができますか？
海外在住でも日本に住民票があれば、マイナンバー カードを持つことができます。管理人は、2019年の一時帰国の際、転入届をしてマイナンバーカード の再発行をしました。
【Q】海外在住者も金融機関にマイナンバーを届けなければならないという問題は解決したのですか？
解決はしてませんが『海外居住者はマイナンバー届け出不要』ということで落ち着いた様です。
そもそも、海外在住で住民票を抜いてしまえば、マイナンバーを持てないですからね。
参考まで、私の保有するSMBC信託銀行のマイナンバー関連のページを参照ください。
【Q】マイナンバーカードと一体化を計画しているものはなんですか？
- 運転免許証などの国家資格証との一体化を検討中
- 2021年3月から健康保険証としても利用可能
詳細は、下の日経新聞の報道を参照ください。
【Q】マイナンバーと銀行口座を紐づけるという話を聞きましたが、どうなりましたか？
詳細は、下の日経新聞の報道を参照ください。
【Q】海外の銀行口座を持ってる人は、マイナンバーと紐付けることはありますか？
現時点では、まだ、そこまでは至っていません。
海外に銀行口座をお持ちの方で『日本のマイナンバー』の提出を求められた人はいないと思います。
共通報告基準（Common Reporting Standard／CRS）
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正直、こちらの方がマイナンバーより厄介です…
CRSは、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した､金融口座情報を自動交換する制度です。
現在､日本を含む100以上の国･地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。報告された情報は、各国の税務当局間で相互に共有されます。CRSは、参加各国の国内法に組み込まれ、現地法令として適用されます。
日経新聞の報道から：
免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府
各種資格をデジタル化
記事引用先：日経新聞
政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。
マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針
記事引用先：日経新聞
高市早苗総務相は9日の閣議後の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について1口座の登録義務化を目指す考えを明らかにした。災害時などの給付金の迅速な支給に向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。高市総務相は当初、個人が持つ全口座の登録を目指していたが「希望者のみとする」として方針を見直した。
マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で
記事引用先：日経新聞
政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。
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