◆タイ航空：再建へ◆健全経営阻んだ国営企業労働関係法と既得権益者

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A THAI Airbus A350 jet. The flag carrier has been the pride of Thailand for 60 years. (Photo by Somchai Poomlard)

タイ政府は法的整理を決め、抵抗勢力の切り離しに着手。
国営企業のタイ航空は、国営企業労働関係法により会社分割や整理解雇から守られてきた。既得権益者の政治家や軍関係者は役員として天下り、航空券販売の利権を手放したくなかった…

タイは年間3,980万人の観光客(2019年実績)が訪れる観光立国です。
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タイ国際空港(THAI)は『Amazing TRUSTED Thailand』のフラッグシップキャリヤーとして大きな役割を果たすべき重要な存在です。
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しかし、そんな重要な役割を果たすべき中核企業が、なにゆえ5年間もの間経営再建に明け暮れ、過去3代の外部から招集された社長は就任1～2年でいずれも辞任…
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その陰には、国営企業を守る『国営企業労働関係法』と既得権益の甘い汁を吸う政治家と軍関係者の存在が…
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しかし、今回の破産申請で、労働組合は反抗する法的根拠を失い、21,000人の従業員から6,000人が整理解雇される見込みと運輸省が想定…

★目次はこちら★

5月25日：タイ航空株、政府が一部売却　リストラへ「国営」外す
5月22日：財務省は株式を処分してタイ航空から国営企業のステイタスを奪う
日経新聞 5月12日：タイ航空、再建阻む「甘え」　公的支援条件に労組ら反発
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5月25日：タイ航空株、政府が一部売却　リストラへ「国営」外す

記事引用先：日経新聞

法的整理が決まったタイ国際航空は25日、筆頭株主のタイ財務省が株式を一部売却し、同社を国営企業から除外したと発表した。国営企業のままだと意思決定が煩雑なうえ、従業員の権利が強く、再建を円滑に進められない懸念があった。人員削減や機材売却などリストラをしやすくする狙いがある。

5月22日：財務省は株式を処分してタイ航空から国営企業のステイタスを奪う

記事引用先：Bangkok Post

Ministry to cut THAI stake
Move set to pave way for its restructuring

The share sale will strip the airline of its state enterprise status, which entails legal restrictions, particularly under the the 2000 State Enterprise Labour Relations Act.

株式売却は、国営企業労働関係法(2000年)に基づく法的制限を伴う国営企業の地位を航空会社から剥奪します。

Those restrictions currently stand in the way of fulfilling the court-ordered restructuring of the airline. THAI’s labour union on Monday strongly opposed the plan as it will result in the dissolution of the union.

これらの法的制限は現在、裁判所が命じた航空会社の再編を実現することを妨げている。
労働組合は、この解除が組合の解散につながるので、この計画に強く反対した。

The Finance Ministry holds 51.03% of the shares in THAI, while the Government Savings Bank holds 2.13%. Selling 3.17% of the ministry’s shares will reduce the two state entities’ stake in the airline to below 50%.

財務省はTHAIの株式の51.03％を保有し、政府貯蓄銀行は2.13％を保有しています。同省の株式の3.17％を売却すると2つの国営企業の持分が50％未満に減少します。

A crucial part of the rehabilitation plan is to remove the airline’s state enterprise status.

リハビリ計画の重要な部分は、航空会社の国営企業のステータスを削除することです。

A source in the Transport Ministry said it is estimated that 6,000 of the 21,000 THAI employees will be laid off under the plan and receive compensation equivalent to 10 months’ salary.

運輸省の関係者は、21,000人の従業員のうち6,000人がこの計画の下で解雇され、10か月の給与に相当する退職割増金を受け取ると推定されている。

https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1921508/ministry-to-cut-thai-stake

日経新聞 5月12日：タイ航空、再建阻む「甘え」　公的支援条件に労組ら反発

記事引用先：日経新聞

タイ航空の利害関係者による政府のリストラ要求への抵抗

労働組合の抵抗

労働組合はすぐさま反対を表明した。労組のナレス委員長は8日「政府に協力する意思はあるが、従業員の福利厚生は守るべきだ」との声明を公表。「単一組織の国営企業でなければならない」と分社・民営化にも強く反発した。

水面下では政治家や軍関係者も再建案の骨抜きに動く

タイ航空の8人の取締役のうち、空軍と財務省、運輸省の出身者が5人を占める。他の幹部も天下りが多いとされ、経営が合理化されれば、ポストが削減されかねないことを危惧する。
また、航空券販売を直販に切り替える案に対しても抵抗が強い。現在は航空券の約8割を代理店経由で販売するが、代金の3割以上が代理店の販売手数料になるケースもある。この手数料の一部が政治家や軍関係者に還流しているとされ、このままでは「甘い汁」が吸えなくなるとの危機感が頭をもたげる。

過去3代の社長は就任1～2年でいずれも辞任

タイ航空は過去に何度も経営改革に乗り出したが、労組などの反発でことごとく失敗してきた。外部から招かれた経営トップは社内基盤が弱く、過去3代の社長は就任1～2年でいずれも辞任。スメート前社長が3月に辞意表明した後は現在もトップ不在のままだ。再建案がまとまらないことに嫌気がさし、株価は年初から25%下落した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59013340S0A510C2FFJ000/

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