◆タイ入国：投資家ビザ◆300万バーツ以上のコンド又はタイ国債

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タイ王国大使館が、投資家ビザ(ノンイミグラント-B)の申請方法を公開。
タイ不動産所有の投資家またはタイ国債を保有する投資家(両者とも投資金額が300万バーツ以上)。
2020年10月現在、14日間の強制隔離、10万米ドル相当のコロナ保険は必須。

管理人を含めた、タイ国内にコンドミニアム(日本で言うところの『マンション』)所有者には朗報でしょう。300万バーツ以上、10月時点で日本円で約1,000万円以上です。金額は、購入時の契約書を確認ください。
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管理人のタイ帰国も一気に近づいたかと思われましたが、パートナーから『14日間の強制隔離(余計なホテル代が必要)と飛行機代が正規料金(JAL/ANA/タイ航空の割引もなく定価料金)の間はダメです』とキツ〜イ一発で轟沈…
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1日も早いワクチンと治療薬の開発を望み、終息を祈ります！

★目次はこちら★

在東京タイ王国大使館：ノンイミグラント-B (ビジネス/投資家) 必要書類
タイ王国大阪総領事館：ビザの種類
◆日本人のタイ入国は？
『バンコクタイムズ』おすすめ記事！

在東京タイ王国大使館：ノンイミグラント-B (ビジネス/投資家) 必要書類

http://site.thaiembassy.jp/jp/visa/type/9564/

● 滞在目的と条件：
A. 事業提供者との会合または商談
B. タイ不動産を所有している投資家またはタイ国債を保有する投資家（両者とも投資金額が300万バーツ以上であること）
● 14日以上の滞在で、上記目的のみ
● 入国可能回数：シングルエントリーのみ（入国後90日間の滞在が許可されます）
※新型コロナウィルスによる入国制限の措置が実施されている期間の申請時に必要な書類です。通常時とは異なりますのでご注意ください※

A. 事業提供者との会合または商談

省略 ⇒ http://site.thaiembassy.jp/jp/visa/type/9564/ 参照ください。

B. タイ不動産を所有している投資家またはタイ国債を保有する投資家

1. 有効な旅券（有効期限が６ヶ月以上有効なもの、査証欄の余白部分が2ページ以上）
2. 申請書（全ての欄を記入し、申請者が署名したもの、申請書のダウンロードは こちら）
3. 申請者カラー写真1枚（サイズ 3.5×4.5cm）申請書に張り付けてください
4. 航空券（Eチケット）または航空会社発行の予約確認書コピー*
*申請者名、タイ入国日、大使館発表の特別便であること
5. 身元保証書原本と保証人の署名入りの旅券または運転免許書のコピーを提出すること。（身元保証書 (Guarantee letter) ダウンロードはこちら）
**身元保証人は20歳以上で正規日本居住、申請者の氏名、年齢、身体的特徴そして個人情報などを確認することができること、そして大使館から連絡ができること。
6. 申請者の銀行残高証明書過去6か月分（各月500,000バーツに相当する額以上の残高が証明できること）
7. 以下の該当する書類

タイ不動産を所有している投資家

タイ国内の不動産所有権利書コピー

タイ国内の不動産売買契約書のコピー

300万バーツ以上のタイ国内銀行口座への振り込みを証明する書類とタイ国内の銀行口座に300万バーツに相当する額以上の預貯金残高が証明できる書類

3項の条件は、タイに預金もしくは国債を所持している者の条件と思われます。在東京タイ王国大使館の翻訳ミスと思われるので、今後、確認してアップします。

タイ国債を保有する投資家

300万バーツ以上の国債のコピー

書類

VISA APPLICATION FORM：ビザ申請書

http://www.thaiconsulate.jp/files/user/appli_pdf/application_for.pdf

Guarantee Letter：身元保証書

http://site.thaiembassy.jp/upload/pdf/about-visa-guarantee.pdf

Personal History：経歴書

経歴書は、大阪タイ王国総領事館の必要書類に掲載されている物で、在東京タイ王国大使館にはありませんが、念のため掲載します。

http://site.thaiembassy.jp/upload/pdf/about-visa-personalhistory.pdf

タイ王国大阪総領事館：ビザの種類

http://www.thaiconsulate.jp/visa-top/

ノンイミグラント B （商談会／投資)

新型コロナウィルスによる入国制限の措置が実施されている期間の申請時に必要な書類

タイ王国大阪領事館は追加の書類を依頼することがあり、不備や不正な内容の申請を拒否する権限を有します。また、申請者が全ての書類を揃えていても、領事館はビザ発給を拒否する権限を有します。その際、ビザ発給拒否の理由については回答致しません。
※ 申請に必要な書類はビザ申請日から 1 ヶ月以内に発行されたものとなります。ただし、タイ側の会社登記謄本は 6 ヶ月以内発行されたもの。