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トヨタの日本脱出?東南アジアへの本社移転と日本経済への影響

この記事は 約4 分で読めます。

こんにちは、リーマンショック後に買ったトヨタ株はFIRE時に利確済みのバンコクで修業中。です。

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トヨタ自動車の豊田章男会長が、日本からの「脱出」を示唆する発言をしたことが大きな話題となっています。

バンコク
バンコク

あきおちゃん、相当怒ってるみたいですよ。

自動車業界のリーダーが日本を離れる可能性を示唆したことは、日本経済にとって非常に重大な問題です。

今回は、この問題について一緒に見て行きましょう。

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トヨタ会長の発言の背景

豊田会長は、「(自動車業界が)日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」と発言しました。

この背景には、国土交通省との軋轢があるようです。

トヨタの型式指定の認証不正問題が発覚し、3車種の生産が約3カ月停止することになりました。

自動車評論家の国沢光宏氏によると、この問題は「不正」というよりも「ミス」に近いものだったにもかかわらず、国交省が過剰に反応したという見方があります。

さらに、豊田会長が国の認証制度の改善を求めたことで、国交省がトヨタに対して厳しい姿勢を取っているという指摘もあります。

トヨタの海外移転の可能性

本社を海外に移転させる場合、最も可能性が高いのは東南アジアではないでしょうか。

トヨタは1950年代から東南アジアに進出し、現在では14の生産会社を持っています。

特にタイは、トヨタにとって重要な生産拠点となっています。

2004年からのIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle)プロジェクトでは、タイがグローバル生産拠点の一つとなり、輸出も推進しています。

インドネシアも有力な候補地となるでしょう。トヨタはインドネシアでも長年にわたり事業を展開しており、現地での生産体制も整っています。

フィリピンも忘れてはいけません。トヨタは1956年にフィリピンに初めて輸出を行い、その後も生産拠点を拡大してきました。

バンコク
バンコク

やっぱり、タイでしょう。
現在、日本の自動車メーカーの撤退が続くタイにとっては両手をあげて歓迎しますよ。

本社移転の影響

もしトヨタが本社を海外に移転させた場合、日本経済に大きな影響を与えることは間違いありません。

自動車産業は日本の基幹産業の一つであり、関連企業も含めると膨大な雇用を生み出しています。

また、技術開発や研究投資の面でも、トヨタの存在は日本にとって非常に重要です。

本社機能が海外に移れば、これらの活動も海外にシフトする可能性があります。

さらに、トヨタの移転は他の自動車メーカーにも影響を与える可能性があります。

日本の自動車産業全体が海外に流出する「ドミノ効果」が起こる可能性も否定できません。

バンコク在住者としての視点

バンコクに住む私としては、トヨタの東南アジア進出には複雑な思いがあります。

確かに、タイやインドネシアなどの経済発展にトヨタは大きく貢献してきました。

しかし、日本の「国力」が低下することは、海外に住む日本人にとっても決して喜ばしいことではありません。

また、トヨタの移転が実現すれば、東南アジアの自動車産業がさらに活性化し、新たな雇用や技術革新が生まれる可能性もあります。

これは、この地域に住む者にとっては歓迎すべきことかもしれません。

バンコク
バンコク

現在、タイは国を挙げてEV産業を呼び込む事に注力しています。
EVには中立なトヨタの参戦も注目です。

結論

トヨタの本社移転は、まだ具体的な計画があるわけではありません。

しかし、豊田会長の発言は、日本の産業政策や規制のあり方に一石を投じたと言えるでしょう。

日本政府は、この警告を真摯に受け止め、自動車産業を含む製造業が日本で活動しやすい環境を整備する必要があります。

同時に、企業側も日本経済への責任を果たすべく、安易な海外移転ではなく、国内での事業継続の道を模索すべきでしょう。

私たち海外在住の日本人も、この問題を他人事とせず、日本の産業の行方を注視していく必要があります。

日本経済の動向は、私たちの生活や資産運用にも大きな影響を与える可能性があるからです。

トヨタの動向は、日本の製造業の未来を占う重要な指標となるでしょう。

今後も引き続き、この問題について注目していきたいと思います。

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皆さんは、トヨタの本社海外移転と聞いてどのようなコメントをお持ちでしょうか?

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