現時点では、住民票を持たない在外邦人には接種券が送られず接種できない可能性も。
政府は調達能力が低く、接種は進まず、この手の議論には非常に消極的…
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一方、日本国内でのワクチン接種のスケジュールは依然として、暗雲漂う状況です。
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このような状況で、海外在住者のワクチン接種も重ねて検討できるのか疑問です。
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さらに、ワクチン接種は一度受ければ長く効果が続くものではないで、3ヶ月に一度…
関連記事:◆海外在住者のワクチン接種◆一時帰国して接種する為には住民票…
海外に住民票が…接種できる?
記事引用先:毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で、海外から一時的に日本に帰国している人は少なくない。一時帰国中という読者から、こんな質問が届いた。《住民票は日本ではなく現地にあります。日本でのワクチン接種はできるのでしょうか》
日本での接種には、住民票のある自治体から送付される「接種券」が必要だ。その自治体での接種が原則とされるが、例外もある。単身赴任や下宿など「やむを得ない事情」がある場合は、別の場所での接種も認められている。
ただ厚生労働省によると、一時帰国者のように国内に住民票がない場合、そもそも接種券は送付されない。そのため、国内での住民登録がない人に向けた接種については「方針が決まっていない」(同省)という。
同省担当者は「一時帰国者の中にも滞在期間の長さがばらばらで、2回接種ができない人もいる。一般の方への接種が始まるまでに、対応を検討したい」と話す。
また外務省では、海外に住む邦人に対するワクチン接種を支援するため、各国の接種状況などの実態調査を進めている。接種が進む欧米と異なり、ワクチンの供給にめどが立たない途上国にも邦人は住んでいる。国は調査結果を踏まえ、対応を早急に検討する方針だ。
日本に居住し、国内に住民票のある外国籍の人については、日本人と同じスケジュールで接種券が送付される。ただ短期滞在の外国人は接種の対象外だ。
在外邦人のワクチン帰国接種 政府、制度検討
記事引用先:日経新聞
茂木敏充外相は24日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種を目的とした一時帰国制度を一部の国を対象に検討する方針を示した。「接種を受けにくい環境にある在外の方が一時帰国して接種を受けられる環境を整えたい」と述べた。
ワクチン接種は原則として住民票がある市区町村で受ける。現状では住民票がない在外邦人が一時帰国しても接種できない恐れがある。
茂木氏は外国人でもワクチン接種ができる国が多いと説明したうえで「そうでない国が出てくる可能性もある」と指摘した。一時帰国については「空港検疫など様々な問題がある」と話し、厚生労働省や国土交通省と調整すると言及した。
自民党の青山繁晴氏は「予備費を使って海外の希望する人全員に接種できるようにするのはどうか」と提案した。茂木氏は「海外にいらっしゃる方も安心してワクチン接種が受けられる仕組みに向け全力で取り組む」と答えた。
平井卓也デジタル改革相は今夏の東京五輪・パラリンピックで導入する入国管理アプリについて「開発システムの大枠は変更ない」と言明した。海外からの観客受け入れの見送りを受け「仕様や運用方針を一部見直し、予算の圧縮を図る」と語った。立憲民主党の田島麻衣子氏への答弁。
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