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フェイスブック49%減益!5000億円の制裁金の影響もキャッシュフローは潤沢!

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個人情報流出の制裁金5,000億円の影響で、2019年4~6月期決算が前年同期比49%減となるも、依然として2,800億円の純利益を確保。キャッシュフローも潤沢で、リブラも含めた今後の行動に要注目である。

管理人は、新卒で入社した日立で海外営業に配属され、ニューヨーク、シンガポール、香港で海外駐在しマネジメント経験を積んできました。

帰国直後に、伸び盛りのシスコシステムズに転職し、以降、SAP、SASなど複数の外資系企業で営業、チーム・マネジメント、カントリーマネージャなども経験しています。

海外勤務、海外駐在、外資系転職など経験豊富な管理人が、みなさまの転職に役立つヒントをお伝えします。

先日、米連邦取引委員会(FTC)から個人情報流出の制裁金として5,600億円が確定し、それを織り込んだ、2019年4~6月期決算が前年同期比49%減となった。
フェイスブック:8700万人分の個人情報流出への制裁金5400億円!
現在、暗号通貨『リブラ』で金融業界と喧嘩をしているフェイスブックですが、今度は、米連邦取引委員会から8700万人分の個人情報を流失させた制裁金約50億ドル(約5400億円)の支払いを命じられました。
フェイスブック:個人情報錬金術師!減益+5千万人分流出に制裁金数千億円!
金に目がくらんで、ユーザーの個人情報をお金に換える錬金術師! ユーザー離れが顕著なフェイスブック。日本ではITリテラシーの低い老人をターゲットにして『いつわりのユーザー』を増やすフェイスブック! ふぇいすぶっく、だいすき! 2019年5月:...
 
Source:日経新聞
更には、米国では米司法省がGAFAを対象とした反トラスト法違反で調査を開始した。
個人情報の保護や市場での強すぎる支配力などにからみ各国政府当局の同社に対する監視の目は強まっている。23日にはお膝元の米国で米司法省が同社を含めたIT(情報技術)大手に対し、反トラスト法違反での調査に乗り出すと発表した。
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2020年に導入を目指すとしていた『デジタル通貨・リブラ』への対応も気になるところである。

フェイスブック49%減益、当局制裁で 独禁法でも調査

記事引用先:日経新聞(2019/07/25)

米フェイスブックが24日発表した2019年4~6月期決算は純利益が前年同期比49%減の26億1600万ドル(約2800億円)だった。個人情報保護の不備で米連邦取引委員会(FTC)が科した50億ドルの制裁金が響いた。併せて同社は反トラスト法(独禁法)違反でもFTCの調査下にあると公表。規制リスクが高まっている

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