セブンネットショッピングは2013年10月、同社のEC(電子商取引)サイトがなりすましによる不正アクセスを受け、最大15万件のクレジットカード情報が流出した恐れがあると発表した。被害ユーザーを特定できなかったことから、約150万人のユーザーに警告を出す事態となった。
念願のアーリーリタイアを実現し、バンコクにロングステイ中の「バンコクで修業中。」です。
- さよならキャッシュレス:今度はLine Payが300億円のばらまき作戦!PayPayとの違いは?
このなかで、日本のキャッシュレス比率は世界第7位です。
国を挙げてキャッシュレス化を進める韓国とインフラが脆弱なために進展した中国を除けば、他の先進国から大きく後れを取っていることがわかります。
順位 | 国籍 | キャッシュレス比率 |
1位 | 大韓民国 | 89.1% |
2位 | 中華人民共和国 | 60.0% |
3位 | カナダ | 55.4% |
4位 | イギリス | 54.9% |
5位 | アメリカ合衆国 | 45.0% |
6位 | フランス | 39.1% |
7位 | 日本 | 18.4% |
8位 | ドイツ | 14.9% |
社長が記者会見で『二段階云々など知らん』的な発言した時点で、アウト!
経営者がITを軽視した為に、経営の根幹を揺るがす時代がきてるんだよ!#7pay終わった #セブンペイ終了 ついでに#セブンも終了セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償 https://t.co/9BWBYpg9ET
— バンコクで修業中。🇹🇭 (@lukehide) 2019年7月5日
7月13日追記:コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ
管理人と同じ意見の記事を拝見したので、追記しておきますね!
記事引用先:Gendai.Ismedia
「7Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。
筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン&アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。
「7Pay」の社長が「2段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「7Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン&アイ経営陣の責任は重大だ。
しかし、それ以上に大きな問題が、セブン&アイ・グループの「劣化」である。
7pay問題に経産省が不快感あらわ「ガイドライン守っていない」「大変遺憾」
記事引用先:Busness Insider
セブン&アイ・ホールディングスのコード決済サービス「7pay」の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン&アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。
資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。
「7pay緊急会見」で露呈した3つの大問題。なぜ脆弱なセキュリティ対策で開始したのか
記事引用先:Business Insider
- 利便性のためにセキュリティーが犠牲になった
- 「脆弱性チェックに合格した」はずの7payに潜む複数の問題
セブン&アイ会見が炎上。7pay問題で社長「二段階認証」知らず?
記事引用先:Mag2News
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は4日、コンビニ最大手のセブン-イレブン(以下、セブン)で1日から始めた独自のスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」について、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、セブンペイの新規登録を停止すると発表した、と朝日新聞、共同通信などが伝えた。クレジットカードやデビットカード、セブン店頭やATMでのチャージ(入金)も停止し、すでにチャージ済みの金額は利用できるという。セブン&アイHDは緊急会見を開き、4日午前6時時点での被害者数が計約900人、被害総額は5500万円としているが、今後、拡大のおそれもあるという。また被害は全額補償するとしている。セブン&アイHDは3日に新規登録の停止、チャージの停止などをアナウンスしていた。
7pay不正利用、経営陣に技術を見る目とビジョンはあったか
記事引用先:日経ビジネス
4日に開催された記者会見で、記者に7payに2段階認証がなぜないのかを問われたセブン・ペイの小林強社長は次のように答えた。
「基本的に、7iD、セブン-イレブンアプリと7payというのは連携した形で登録、という形になっておりますので、まあそういった意味で、その、に、に、二段階うんぬんっていうのと同じ土俵で比べられるのか、違うのか、私自身はそのへんは認識しておりません」
事件発生から1日以上経った記者会見での回答として、準備不足であることは言うまでもないが、社長をはじめ経営陣が競合他社の決済サービスをある程度触っていれば答えられるレベルの話であり、ネットサービスに対する知見が極めて不足していると思わざるを得ない。
コメント