... ...

さよなら中国と安倍くん:米中貿易戦争・中国経済悪化でアベノミクスの終焉

スポンサーリンク
この記事は約6分で読めます。

念願のアーリーリタイアを実現し、バンコクにロングステイ中の「バンコクで修業中。」です。

私は、今回の世界経済の好景気ピークは2017年だったと思っています。

株価の好況はその後も継続していましたが、私は2017年に持っていた株式の大部分を現金化しています。それらの株は、リーマンショック後に購入し、景気のピークで売ろうと考えていたものでした。

また、2017年は仮想通貨のピークを迎えた年でも有りました。

一般庶民が、金融もどきに手を出した時点で、景気は後退期に入っているというのは、株式会社の格言が教えてくれます。『靴磨きの少年が株の話をしたのを聞いた証券マンが株の天井に気付いた』

 

2018年はなんとかバブルの崩壊を繋ぎとめていたものの、2019年は難しいでしょう。その筆頭が、

  1. 中国経済の悪化
  2. 米中貿易戦争
  3. ブレグジットのもつれ

そのなかでも、中国経済の成長率減速、悪化は致命的ですね。

この世界経済が交代期を迎える状況で、あなたはどの様に老後資産を運用しますか?

スポンサーリンク
スポンサーリンク

トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か

トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。

トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日(10日)に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる!」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か

中国経済成長率鈍化・悪化・崩壊へ『不動産バブルの崩壊序章』

中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由

中国経済がおかしくなっている。「IT、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。

迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック=吉田繁治

ブルームバーグが「中国の空き家が5,000万戸」と報じています。ご承知のように、住宅価格を含み、中国の経済統計は、信頼に足るものが少ない。日本の厚労省とは次元が違って、集計の基準が、激しく任意だからです。

中国の経済統計には、かつてのソ連のような計画経済のものが多くなっています。ソ連では、製造された商品の価格は政府価格であり、売れ残った不良在庫があっても、下がらなかったのです。

私は、1990年代終わりと2000年にかけて香港に駐在していました。

その後も毎年のように訪れ、香港の不動産バブルを見てきました。香港の不動産バブルをドライブしたのが、中国での不動産投資で富を得たチャイナマネーです。

また、1990年代後半、シンガポールに駐在していました。

当時から、民間の高層コンドミニアムは一億円を超えていました。その後、シンガポールの不動産に投資していたチャイナマネーは、マレーシアのジョホールバルに宴会場を移して大暴れしていました。

現在、バンコクの不動産バブルはチャイナマネーの引き潮に伴い、落ち着いてきました。

しかし、香港もジョホールバルもバンコクも一旦走り出した建設計画が急に止められる訳もなく、過剰建設が毎日、毎週、毎月、毎年バブルを生み出し続けています。

どこかのタイミングで、弾けます・・・

米中貿易戦争は中国経済低迷の主因ではない

米中貿易戦争は中国経済低迷の主因ではない
中国の経済低迷はトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争にあるという説が主流だが、貿易戦争ではなく中国が自身の成長に追いついていないという反論が出ている。いずれにしても、経済学では推し量れないトランプ大統領の政策の行方が注視されている。

中国官製メディア、7本の評論記事で強気相場を警告 暴落を警戒か

中国官製メディア、7本の評論記事で強気相場を警告 暴落を警戒か | マネーボイス
中国株式市場は3月8日大幅に下落した。主要株価指数の上海総合は8日の取引で、前日比4.4%安と大幅に下落し、節目の3000大台を割った。しかし、3月11日中国株式市場は反発し、上海総合の終値が前営業日比で1.92%高の3026.99ポイントを付けた。同日、上海と深セン両市場の取引高総額は9445億元(約15兆6745億...

バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから

バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから 政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ | JBpress(Japan Business Press)
日本では経済が変曲点を迎えると、政治も官僚機構も変革を余儀なくされた。しかし中国ではバブルが崩壊しても、それが政治変革につながることはない。

米中貿易戦争のゆくえ

ファーウェイ問題のゆくえ

米国をきっかけに、世界中で巻き起こる中国製通信機器の排除問題。最大の当事者とも言える中国の華為技術(ファーウェイ)が、米国で法的手段に打って出た。ファーウェイは2019年3月7日、米国の「2019年度国防権限法(NDAA2019)」は違憲であるとして、テキサス州の連邦地域裁判所で米政府を提訴したことを発表した。

香港に駐在していた1990年代、通信機器の輸出営業をしていました。

 

その時の案件の一つで、『シンセンの勢いのある中国の企業』と入札で競合しました。その当時は、まだ中国企業の信頼性は眉唾で話になりませんでした。それが『ファーウェイ』でした。

 

その後、日本に帰国し『シスコシステムズ(株)』に転職してからも『ファーウェイ』を見かける事が増えました。

2019年米中貿易戦争はどう展開していくのか

アメリカ経済は足元では堅調に推移しているが、株価は特に2018年第4四半期以降、乱高下を繰り返し、ビジネスの先行き不透明感は高まっている。2018年の株価は通年でリーマンショックが起きた2008年以来となる下げ幅、12月のみの数値では大恐慌最中の1931年以来の下げ幅を記録した。この不安定なジェットコースター相場は、当面、続くことが予想される。

2019年にアメリカ経済がリセッション入りすることはないとの見方がエコノミストの間では支配的だ。だが、FRB(連邦準備制度理事会)による政策金利引き上げの可能性に加え、減税などの景気刺激策の効果が2019年後半ごろから減退することが見込まれる中、トランプ政権の今後の経済政策に注目が集まっている。

囚人のジレンマでともに敗者

FRBの金融緩和策をトランプは拒否しており、トランプ大統領の経験と勘と度胸にアメリカ経済が左右される状況で、この状況をどう判断するのか?また、中国との間の貿易戦争をどの様におさめようとしているのか、大注目である。

米中貿易戦争・中国経済崩壊からの日本の不動産市場への影響

ウィキペディアによる米中貿易戦争とは?

化けの皮のはがれた『アベノミクス』の終焉

世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない?海外投資家は日本株を投げ売りへ

世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない?海外投資家は日本株を投げ売りへ=近藤駿介 | マネーボイス
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本はわが道を進んでいる。

官製相場の限界。日経平均にもNY株にも出た、株価大暴落のサイン

官製相場の限界。日経平均にもNY株にも出た、株価大暴落のサイン - まぐまぐニュース!
先日掲載の「増税延期の可能性も。内閣府発表『景気すでに後退入りか』の衝撃」でもお伝えしたとおり、政権が強調するアベノミクス効果に疑問符がつき、少子化問題も有効な政策もなされぬまま放置され続けるなど、ますます見通しが暗くな … 続きを読む: 官製相場の限界。日経平均にもNY株にも出た、株価大暴落のサイン

今後の老後資金はどうすれば良いの?

中国の成長率悪化とともにアメリカ経済のリセッションは、不可避であろう。

私たちの老後資産をどの様に運用してい行けばよいの?

そこが、腕の見せどころじゃよ!

今後の経済動向をウォッチしていくぞ!

『ビジネスインサイダー』シリーズはこちら!

ビジネスインサイダー
「ビジネスインサイダー」の記事一覧です。