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さよならファーウェイ:機器使用と部品供給全面禁止のトランプ大統領令!中国との全面戦争へ!

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私は、1990年代に香港に駐在していました。

当時は『ファーウェイ』を『広東省の小さな会社』としか思っていませんでした。

当時の私は日本最大手の電機メーカーの通信機器の国際営業として勤務していました。香港のマーケットで『ファーウェイ』と競合する事も有りました。創立が1987年と非常に若い会社で、中国の技術もお世辞にも褒められる時代ではありませんでした。

200年代に入り日本に帰国した私は、世界最大の米国系ネットワーク機器メーカーに転職しました。

そこでも『ファーウェイ』の名前を耳にする事はありましたが、あくまでも『中国国内で強い国営企業』としか認識していませんでした。

しかし、現在ではどうでしょう。

中国を代表する企業として、アメリカ合衆国の大統領が脅威に感じ、中国が全面支援をする世界最大の通信機器企業に成長しました。当然、アメリカ合衆国 対 中国の代理戦争なのですが・・・

『ファーウェイ』とは?

引用先:ウィキペデイア(Wikipedia)

ファーウェイ・テクノロジーズ漢字略称: 華為技術簡体字华为技术有限公司英語Huawei Technologies Co., Ltd.)は、中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカー。

ファーウェイは、1987年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国深圳に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた[3]

起業当初のファーウェイの顧客は中国電信中国移動中国網通中国聯通などの中国企業が中心であったが、1997年香港ハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに[4]、2000年代以降はブリティッシュ・テレコムドイツテレコムテレフォニカテリア・ソネラアドバンスト・インフォ・サービスシンガポール・テレコムなどのヨーロッパアジアアフリカ[5]南米[6]の大企業向け事業も大きく伸長し、2012年に売上高でエリクソンを超えて世界最大の通信機器ベンダーとなっている[7][8](モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位)[9]。現在ファーウェイは300近い通信事業者に製品・ソリューションを提供しており、世界トップ50事業者のうち45社がファーウェイの製品・ソリューションを使用している。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位であり、世界シェアでアップルを抜いて世界2位になったこともある[10][11]

落日のファーウェイ。中国「純国産化」で増す、情報漏洩の危険性

記事引用先:MAG2NEWS

ファーウェイはすぐさま、「世界で、すでに販売されたり、現在販売されているスマートフォンやタブレット端末について、その利用やセキュリティーのアップグレード、アフターサービスに影響はない。利用者は、安心して使ってほしい」という声明を発表しました。

しかし、何を安心しろというのでしょうか。現在のAndroidスマートフォンで中心を占めるグーグル製のアプリが使えなくなるわけですから、今後はファーウェイが開発した独自アプリで対応するということなのでしょうか。つまり、「オール中華製品」ということになると思われます。

それはそれで、さまざまな懸念がさらに拡大します。ただでさえ、ファーウェイ製品をはじめとする中国製情報機器については、不正プログラムの埋め込みなどにより、中国政府が通信情報を抜いているという疑惑が持たれています。そのため、アメリカをはじめ、日本などでも省庁や軍から中国通信機器を排除することを決定しています。

『利用者は、安心して使ってほしい』

『はい、そうですか』

パナソニック、ファーウェイと取引中止=「米輸出管理法を順守」

記事引用先:時事通信

パナソニック、ファーウェイと取引中止=「米輸出管理法を順守」:時事ドットコム
パナソニックは22日、米国が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引を中止したことを明らかにした。電機大手のパナソニックが中止を決めたことで、ファーウェイとの今後の取引に関する他の国内企業の判断に影響を及ぼしそうだ。

英アーム、ファーウェイと取引停止か BBC報道

記事引用先:日経新聞

英アーム、ファーウェイと取引停止か BBC報道
【ロンドン=佐竹実】英国放送協会(BBC)は22日、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスが中国の華為技術(ファーウェイ)との取引を停止するよう、従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイに対

米大統領、安保リスクある機器使用を企業に禁止 ファーウェイ念頭に

記事引用先:BBC

メリカのドナルド・トランプ大統領は15日、同国の安全保障にとってリスクのある外国企業の通信機器を、米企業が使うことを禁止する大統領令に署名した。

トランプ氏は特定の企業を名指しはしていない。しかし、アナリストたちは大統領令について、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を念頭に置いたものとみている。

トランプ氏は、アメリカのコンピューターシステムをめぐる非常事態だとの考えを強調した。

明らかに『ファーウェイ』を念頭に置いた『大統領令』であり、背後の中国を意識した施策に間違いないですね!

グーグル、ファーウェイによるOSやアプリ使用を制限 米政府方針受け

記事引用先:BBC

米グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の機器による、グーグルの携帯端末用基本ソフト(OS)アンドロイドのアップデートを制限する。ロイター通信が19日、報じた。

また、ファーウェイの新型スマートフォンは、ユーチューブやマップなどのグーグルのアプリも使用できなくなるという。

ハードウェアに続いて、ソフトウェアも抑えられたとなると厳しくなりますね。スマホのOSは泥井戸がデファクトですから、厳しいですね。

 

ファーウェイ、独自OS開発 ── 現時点までに分かっていること

記事引用先:ビジネスインサイダー

ファーウェイは、アメリカ政府が同社を貿易に関するブラックリストに載せたことを受けて、グーグルのモバイルOS「アンドロイド(Android)」の一部へのアクセスを禁じられた。

ファーウェイ製端末が全面的に禁止されたわけではないが、ブラックリストへの掲載は今後、ファーウェイ製端末に影響を及ぼす可能性があり、既存のファーウェイ製端末はアンドロイドのアップデートが提供されなくなる可能性がある。

現在では、OSの開発力に疑いはないが、IOS/ドロイドで取られている『特許』が障害になると思われる。以前は、アップルとサムソンが泥沼の戦いをしていたが、『ファーウェイ』も厳しい戦いを余儀なくされるであろう。

英国がファーウェイの規制強化へ、全面禁止は回避の公算

記事引用先:ブルムバーグ

英国政府は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)に適用される国内規制を強化する公算だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。ファーウェイ製品の全面禁止には至らないという。
情報が部外秘だとして匿名を条件に述べた同関係者によると、今回の措置は、中国の情報機関がスパイ活動のためにファーウェイのシステムを利用する恐れがあるとの懸念に対応したもの。国による監視が強化される見通しで、同国通信網の中核部分でファーウェイ製品の使用を制限する可能性がある。

EUやイギリスとしては、アメリカへの追従は避けて独立性を保ちたいところではあるが、中国への脅威は否定できないので、避けられない状況にあることがわかりますね。

初任給40万円の中国企業、ファーウェイで働く日本人の“履歴書”

記事引用先:ビジネスインサイダー

世界のスマートフォン出荷台数(米調査会社IDC調べ)で、長らく続いていたサムスン、アップルの二強体制がついに崩れた。

2018年4月〜6月の四半期でアップルを抜いて初めて2位に浮上したのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術)。グローバル市場における中国IT企業の存在感が高まる中、その先駆者的存在のファーウェイは2005年に日本法人ファーウェイ・ジャパンを設立、2017年には「新卒初任給40万円」の求人情報も話題になった。

だが、ファーウェイ・ジャパンが中国企業として唯一日本経団連に加盟していることや、日本に社員が約1000人もいることなど、会社の中身はあまり知られていない。

今後、さらにアップデートしていきます!

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