念願のアーリーリタイアを実現し、バンコクにロングステイ中の「バンコクで修業中。」です。
2019年4月5日：ベゾス氏、アマゾンの筆頭株主維持 離婚調停成立
米アマゾン・ドット・コムは4日、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の離婚調停が成立し、同氏が引き続き筆頭株主に残ると発表した。ベゾス氏は約16%のアマゾン株を保有しているが、離婚に伴いその半分がマッケンジー夫人に分与されるとの観測があった。調停の結果ジェフ氏は持ち株の4分の1を夫人に譲る一方で議決権は現状を維持、経営の安定を確保する。
ジェフ氏は今年1月、26年連れ添ったマッケンジー氏との離婚を公表。夫妻が暮らす米ワシントン州には離婚後に財産を折半するという法律があることから、アマゾンの筆頭株主であるジェフ氏の株の分与の行方に注目が集まっていた。
アマゾン・ベゾス・奥様の三者共にWin-Win-Winな結果になったね。しかも、アマゾンの株主にとっては『株価暴落か？』と言われていただけに、ほっとしてるだろう。
しかし、今回の離婚で奥様のマッケンジー氏は、
- 議決権はないが、アマゾンの3位株主
- 推定356億ドル（3兆9700億円）の資産
を手に入れるんだよね！！！
私なら、一兆円でいいわ！
俺にそんな金無いの知ってるだろｗ
慰謝料は7兆円？ ジェフ・ ベゾス氏離婚 ── ビリオネアが離婚するとどうなるか
- アマゾンの創業者兼CEOのジェフ・ベゾス氏は1月9日（現地時間）、マッケンジー・ベゾス氏との離婚をツイッターで発表した。2人の結婚生活は25年。
- ベゾス氏の純資産は約1370億ドル（約14兆8000億円）と伝えられる。同氏が住むワシントン州は夫婦共有財産制を取っており、婚姻前あるいは婚姻後契約を結んでいなければ、すべての財産は平等に分割される。
- これにより、ベゾス氏は株式を売却しなければならず、同氏のアマゾンのコントロールに影響を及ぼす可能性があるとCNBCは伝えた。
そもそも、純資産14兆円って、どういう事？？？
日本のサラリーマンが生涯で2億円だから、7万人が束になっても？？？
旅人くん、アマゾンの時価総額って知ってる？
2019年2月19日現在で、7,994億ドルだから、約88.6兆円！！！
ベゾスは大体15-16%の株を保有してるってことだね。
その半分が、元奥様のマッケンジー・ベゾスに移るって事ね・・・
7兆円も貰えるなら、いつ離婚してもいいわ♪♪♪
離婚発表後の株価の動きは？
Forbes：ベゾス「元夫人」、アマゾンの脅威となるのか？
マッケンジー・ベゾスは、常に品位を保ってきた女性だ。そして、アマゾンはジェフが創設した企業であると同時に、彼女が共に作り上げたものでもある。自信に満ち、プロフェショナルらしい態度を維持してきたマッケンジーが今後、これまでと異なる行動を取ることは想像できない。
ロイター：ベゾス氏離婚問題が投資家に波紋 アマゾン株やや不安定な動き
大半のアナリストとファンドマネジャーは楽観的で、離婚がアマゾンのリーダーシップや成長見通しに関する歯車を大きく狂わせることはないと話す。
ただ著名な空売り投資家でヘッジファンドのシーブリーズ・パートナーズを率いるダグ・カス氏は、離婚発表を受けてアマゾン株の売りに動いたと述べた。カス氏は昨年１２月終盤にアマゾン株を取得したばかりだった。
ベゾスの離婚でアマゾン株大暴落？前代未聞の上場超優良株経営者離婚破綻の可能性＝今市太郎
この夫婦の離婚劇がどの位深刻な状況なのかはまったくわかりませんが、アマゾン株の付与の場合、経営にも相当な影響が加わるリスクがあります。またアマゾンと敵対するような勢力に株式が渡るようなこととなれば、経営に大きなダメージを与えることになるリスクはたしかにありそうです。
元妻がそのあたりに理解を示すならば、それほど大きな問題は起こらないかもしれません。しかし、金融状況やアマゾンの株価状況とお構いなしに持ち株を市中で売り浴びせ始めたりすると状況は一変。冒頭にも書いたように、本当に経営者離婚でアマゾンが傾きかねない事態に陥ることも考えられそうです。
お二人の動向は要チェックよ！
【参考記事】世界で最も裕福な、小売業界の7人のビリオネアたち
アマゾン新本社NYとワシントン近郊で5万人雇用？：アマゾン大好き！
ついにアマゾンの第本社、二か所の拠点が決定した。
新本社の決定には、全米各地の100箇所以上の都市が立候補し、しのぎを削っていた。
ついに、11月13日にニューヨークとワシントン近郊に決定された。各拠点で、2万5千人の雇用が見込まれる。
アマゾン新本社決定
アマゾン、NYとワシントン近郊に新本社 5万人雇用
米アマゾン・ドット・コムは13日、ニューヨーク市とワシントンDCに近いバージニア州北部に新たに本社を設置すると発表した。2カ所にあわせて50億ドル（約5700億円）を投じ、計5万人の雇用を生む計画。2019年から新本社での採用を始める。いずれも都心からのアクセスが良く、東海岸大都市でアマゾンの存在感が高まりそうだ。
- 引用先：日経新聞
アマゾン第2本社、ニューヨーク市とワシントン近郊に決定
正式決定だ。Amazonは米国時間11月13日、新本社の建設地としてニューヨーク市とワシントン近郊のバージニア州アーリントンを選定したと発表した。各拠点で2万5000人以上を雇用する計画だ。
具体的な建設地はニューヨーク市クイーンズ地区のロングアイランドシティと、バージニア州アーリントン郡のナショナルランディング。
アマゾン本社誘致合戦 全米各地で激化
激化するアマゾン第2本社の誘致合戦(北米100以上の都市、州が名乗り)
米アマゾン・ドットコムが、現在の本社と同等の規模となる第2本社を、北米の都市に建設すると発表したのは今年9月7日。それから、ほぼ1カ月余りが過ぎ、いよいよこの10月19日で、候補地の応募が締め切られる。 アマゾンは、それら応募の中から、それぞれ内容を慎重に検討し、来年、建設地を選定する。そして2019年には、「HQ2」と呼ばれるアマゾン第2本社の営業を開始する予定だ。
米国でアマゾン「第２本社」誘致合戦 ５万人就労 自治体、巨額税優遇も
米インターネット通販大手アマゾン・コムは２３日、５０億ドル（約５６００億円）超を投じて建設する「第２本社」の候補地を巡り、北米などの自治体から計２３８の提案が寄せられたと発表した。第２本社では将来的に５万人が働く見通しで、巨額投資と新たな住民を呼び込んで経済活性化につなげたい自治体の誘致合戦が熱を帯びている。
全米が注目するアマゾンの巨大な第2本社、航空路線が誘致の決め手に？ 北米の航空サービス規模で候補地ランキングも登場【外電コラム】
いま、米国各地の都市開発担当者が最も注目しているのが、アマゾン第二本社（HQ2）の場所選定だ。複数の自治体が名乗りを挙げ、テクノロジー業界の巨人を我が町へと誘致するべく、魅力的なオファーを提示している。アマゾン誘致に成功すれば、巨大な施設が建設され、雇用増が期待できる。
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