- 野村証に業務改善命令へ、上場基準の情報漏洩でー報道
- 10年ぶり最終赤字、1000億円!
- コラム:野村証券のコスト削減策に既視感
- 野村の前期、最終赤字1004億円 のれんの減損響く
- 野村「モーレツ営業」にメス 「非対面でもトップ」狙う
- 2019/04:日経新聞:野村 猛烈営業 転機に 店舗2割削減
- 2019/02:野村、リーマン以来の大赤字モーレツ営業への郷愁も
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野村証に業務改善命令へ、上場基準の情報漏洩でー報道
記事引用先:ブルームバーグ
金融庁は野村証券に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日本経済新聞(電子版)が23日、報じた。東京証券取引所の市場区分見直しについての情報漏洩問題が発覚し、社内の情報管理体制などに不備があったと判断したとしている。
(中略)
報道によると、東証の市場区分の見直しに関する有識者懇談会のメンバーが非公開の議論の内容を野村証に漏らしていたことが3月に発覚。野村証は上場の目安となる時価総額に関する情報をストラテジストや営業担当者を通して投資家に伝えていたとされる。金融庁は情報漏洩はインサイダー取引には当たらないものの、市場の信頼性を損ねる悪質な行為にあたると判断したという。
10年ぶり最終赤字、1000億円!
- ブルームバーグ:野村HDは10年ぶりの通期赤字に転落、役員賞与ゼロに
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国内証券最大手の野村ホールディングス(HD)は25日、前期(2019年3月期)の純損益が1004億円の赤字に転落したと発表した。前の期は2193億円の黒字だった。この結果を踏まえ、野村HDや傘下の野村証券の取締役、執行役に執行役員を加えた計約60人を対象に、業績に連動する役員賞与をゼロにすることも明らかにした。
- 日経新聞:野村の前期、最終赤字1004億円 のれんの減損響く
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野村ホールディングスが25日発表した2019年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が1004億円の赤字(前の期は2193億円の黒字)だった。ホールセール部門で814億円ののれんの減損損失を計上したほか、不透明な市場環境のなか顧客の取引が減少し個人営業部門も大幅減となった。
コラム:野村証券のコスト削減策に既視感
野村は破綻したリーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収した4年後にも、同様の措置を実行している。しかし結果ははかばかしくなかった。リストラ実施以降の株主総リターンは配当の再投資を含めて年率約10%で、TOPIX指数構成企業の平均16%を下回っている。
過去と同じリストラ策を繰り返すだけでは立ち行かなくなってきたことを示すのが、国内店舗を約2割削減する計画だ。広範なコスト削減を発表するのは、野村が最後ではないだろう。特に欧州の投資銀行の多くは、株価が簿価を大幅に下回り、事業モデルを見直す機が熟しているようだ。あちこちで既視感のある計画が発表されるのは、もう間もなくだろう。
野村の前期、最終赤字1004億円 のれんの減損響く
野村「モーレツ営業」にメス 「非対面でもトップ」狙う
2019/04:日経新聞:野村 猛烈営業 転機に 店舗2割削減
野村ホールディングスが店舗を2割減らすなどリストラに大なたを振るうのは、小手先の対策で収益力の回復がおぼつかないほど市場変化のスピードが激しいためだ。個人営業部門に加え、海外や法人部門でも費用削減項目を積み増す。金融危機ではないのに1000億円超の赤字に陥った経営を立て直すため、聖域なき構造改革に乗り出す。
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