全産業の加重平均が、7年ぶりにマイナスとなり、2018年冬と比較し0.99％減の84万293円。また、全32業種中17業種で支給減額が確認された。
2019年に入り、米中の貿易戦争が加熱しじわじわと世界経済に影響を及ぼしていました。
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今年度の後半には、大手企業でのリストラ計画が発表され、景気後退局面が明確になってきましたが、2019年冬のボーナスに明確に反映された形です。
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直近でアップした『◆40歳 年収が高い企業ランキング：2019年◆キーエンス：2140万円』へのアクセスが増えていますが、全般的にはうローダウンです。
冬ボーナス7年ぶりマイナス 0.99%減、日経集計 〜業績悪化を反映〜
記事引用先：日経新聞 2019年12月10日
日本経済新聞社が10日まとめた2019年冬のボーナス調査（12月2日時点）で全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は7年ぶりに減少に転じ18年冬比0.99%減の84万293円だった。企業の業績悪化を反映し、米中貿易摩擦の影響で電機や化学など製造業の落ち込みが響いた。
調査は上場企業などを対象に18年と比較可能な526社を対象にした。支給額は5年連続の80万円台だったが、12年冬に11年冬比3.36%減だった時以来の前年割れとなった。
2019年冬のボーナス 支給額ランキング
米中貿易戦争や半導体市況の悪化などが響いた。支給額2位のディスコや4位の東京エレクトロンは半導体製造装置を手掛けるが販売が振るわず、それぞれ10.39%減、43.01%減と大幅な減少となった。支給額首位はジャストシステムだった。
冬のボーナス、17業種で支給減
記事引用先：日経新聞 2019年12月10日
2019年冬のボーナス調査では、全32業種中17業種が支給額を減らした。米中貿易摩擦などによる業績不透明感が強い製造業では18業種中12業種が減額となったことが大きかった。非製造業は前年を上回る業種が多く1.17%増となったが補いきれず、全体の支給額は今夏のボーナスに続いて前年を下回ることになった。
管理人の所感
管理人は2019年年初より米中貿易戦争の影響を指摘してきました。
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管理人の住むバンコクの不動産市場は、中国刑事の原則の影響から中国人の爆買いが去り、値下がりが進行しています。また、2019年2月に訪問した、以前住んでいた香港の不動産バブルが一気に冷え込んでいたのを見て、中国の減速を知り、米中貿易戦争の沸騰で確信を得ました。
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日本企業は、米国系の企業ほどあからさまな人員整理を行わないので、社員から薄くコスト削減をする、賞与を減額する行動に出ていると見て良いでしょう。
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一旦、右下がりになったら、来年で右肩上がりに回復することは望めません。来たる不景気に向けて、準備を始めましょう！
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